別紙

（５）調査全体について
10．施設内療養を行う高齢者施設等への補助について、４月末目処締切の調
査回答時点で要件を満たしていなかった施設が、その後要件を満たした場
合、要件を満たすことを確認できた時点から、当該補助の対象としてよい
か。
（答）
高齢者施設等と医療機関との連携については、今般の事務連絡５．（２）①
にも記載したとおり、これまでも、令和４年４月４日付事務連絡等により、施
設等への調査も行いつつ、その体制の確保に取り組んできていただいたところ
である。また、感染症の予防及びまん延のための研修・訓練についても、令和
３年度介護報酬改定により、努力義務としている。さらに、希望する入所者へ
のワクチン接種についても、これまで都道府県及び市区町村を通じて、接種体
制の構築等に繰り返し取り組んでいただいてきたところである。
上記のとおり、本要件に関する取組はこれまでもお願いしてきたことから、
４月末目処締切の調査時点で要件を満たしていた施設のみ、補助対象とするこ
ととしている。
11．高齢者施設等に対する調査の方法について、電子申請システム等を活用
（調査項目、誓約事項等に相当するものを記載する）して回答を集約・集
計することは可能か。
（答）
お示ししている様式に相当する項目を不足無く確認できる場合は、調査方式
は問わない。
12．調査実施後に新たに指定等された施設は、補助対象にならないというこ
とか。
（答）
令和５年度に新たに指定等された高齢者施設等については、指定等の日から
60 日が経過する日、又は、助成対象事由の発生日（当該施設の最初の施設内療
養者の発生日）のいずれか早い日までの間に要件を満たしていることが確認さ
れていれば、補助の対象とすることが可能。また、調査様式の提出期限につい
ては、指定等の日から 60 日が経過する日までとすることが望ましいが、特段の
事情等を踏まえた都道府県の判断に基づき、「感染対策等を行った上での施設
内療養に要する費用」を申請する際とすることも差し支えない。