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結果概要 (1 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24116.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第208回 2/28)《厚生労働省》
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第 208 回社会保障審議会介護給付費分科会(持ち回り開催)
の概要について
令和4年2月 28 日
社会保障審議会介護給付費分科会会長
田中 滋
第 208 回社会保障審議会介護給付費分科会における議題「令和4年度介護報
酬改定に係る諮問について」について、社会保障審議会に諮問が行われたが、当
分科会として、諮問のとおり改正することを了承するとの結論を得て、社会保障
審議会会長に報告した。
(委員からのご意見)
委員名(敬称略)

ご意見

石田

路子

本審議報告にある「補正予算による措置の要件・仕組
み等を基本的に引き継ぐ形で①~③の内容で介護職員の
処遇改善を図ることが適当」とした点は評価いたします。
とくに①の「賃上げの継続に資すよう、加算額の3分の
2以上はベースアップの引き上げに用いることを要件と
する」ことについて、基本給の引き上げは重要であると
考えます。
さらに、今回の処遇改善について、これまでの処遇改
善に係る取組の成果と照合しつつ、効果検証を着実に行
うことが挙げられていますが、介護職員を含む現場スタ
ッフ(多職種)の意見を踏まえた現状調査(聞き取り等)
を行っていくことが必要と思います。
最後に意見として挙げられていた「介護職員を平均よ
りも手厚く配置している事業所において、介護職員一人
当たりの給付額が相対的に低くなる」といった状況につ
いては現状調査を行い、対応策を検討すべきと考えます。

江澤

和彦

国による補助金と介護報酬とは異なり、職員への賃金
の支払方式(毎月の定額か一時金かについて)まで介護
報酬(加算)の要件に盛り込むことは介護報酬の在り方
としてそぐわないものと考えます。
賃金の支払方式は事業者の裁量であり、各事業所の特
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