複雑化している。処遇改善加算も含めた介護報酬全体の
簡素化について、議論を進めていくべきである。
鎌田

松代

介護サービス利用者（以下利用者）や家族は今回の介
護報酬臨時改定が介護人材確保やケアの質向上につなが
るという期待をもち賛成します。
この改定は政府方針の「収入を３％程度（月額 9,000
円）引き上げる」ことが目的となります。介護職員処遇
改善加算Ⅰ～Ⅲを取得している事業所であること、事業
所の介護職員以外の処遇改善にも充当できるという条件
があり、本来の介護職員の給与引き上げにどのくらい貢
献するのか検証を行い、課題がある場合は見直しの検討
を行うことを要望します。
介護報酬は利用者の自己負担と給付費で構成され、引
き上げの臨時改定により、利用者の自己負担額が引き上
げになります。また、給付費は公費と介護保険料を財源
とするため、臨時改定の引き上げ分は、第 1 号介護保険
料の第 9 期（2024～2026 年度）に確実に反映されます。
多くの高齢者は、年金収入で生活を維持しています。国
民年金の水準が下がるなか、第 1 号介護保険料と自己負
担の増加は、過酷な事態を招く恐れがあります。
2021 年には、施設サービスの食費と家賃を補助する特
定入所者介護サービス費の条件が厳しくなり、高額介護
サービス費も自己負担上限額の引き上げがあり、利用者
の負担は増加したばかりです。
特に、臨時改定による自己負担の増加について、負担
できないためサービスをあきらめる要支援・要介護認定
者をこれ以上増やすことの無いよう、新たに税金を投入
した負担軽減策を早急に検討することを要望します。
また、第 9 期の検討にあたっては、介護保険財源構成
の内、介護保険料の負担割合を引き下げ 、公費の割合を
増やすことを強く求めます。

河本

滋史

・今回の臨時改定については、介護職員の処遇改善の重
要性は十分に理解するが、処遇改善を介護報酬で対応
することは、保険料負担や利用者負担のさらなる増加
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