性に応じて賃金を支払うことも考慮する必要があると思
います。
併せて、今回の新加算の名称は、賃金の支払方式にま
で言及する名称が使用されており、仮に今後の介護報酬
改定において当該加算の要件が変更される際にはその名
称まで変更する必要性が生じます。
今回の介護従事者の賃金アップの政策の意図は、事業
所の評価ではなく、個々の職員に平等に配分されること
が重要であり、令和５年度からでも、介護事業所の職員
配置の実態に即した支払方式とすることも一考の余地が
あると考えます。
したがって、今回の新加算の賃金の支払方式に関する
要件およびその名称については、令和 5 年度以降検討す
ることを要望いたします。
及川

長内

ゆりこ

繁樹

・

介護の質を維持・向上を図るため、有資格者や研鑽
努力している者が適切に評価される仕組みになるよ
う、引き続き検討をお願いしたい。

令和４年度介護報酬改定による処遇改善については、
介護従事者の着実な賃金改善につながるよう、対象とな
る事業所が確実に申請を行うための周知や情報提供等を
積極的に実施していただきたい。
介護人材の確保という点では、採用募集しても応募が
ないことを事業者からよく聞くため、介護業界に興味、
関心を持ち、働きたいと思ってもらえるよう動機付けを
図る必要がある。様々な方面からイメージアップ戦略な
どを検討されたい。
また、人材不足を補う手立てとして、ICT 導入による
業務負担軽減などの支援策をさらに進めていただきた
い。
事務負担軽減の点においては、従来の処遇改善加算、
特定処遇改善加算に今般の介護職員等ベースアップ等支
援加算が加わることで、それらの事務手続きが煩雑にな
らないよう、様式の統一化など検討されたい。
特に、今回の新加算創設により、処遇改善加算全体が
2