小林

田母神

正立

司

①将来にわたり質の高い介護保険サービスを利用できる
ようにするためには、政府の「公的価格評価検討委員
会 中間整理」に書かれているとおり、
「更なる処遇の
改善に取り組むべき」であり、令和４年度介護報酬改
定の内容では不十分と言わざるを得ない。今回の３％
程度の賃金引き上げにとどめることなく、少なくとも
全産業平均の水準に達するまで、介護現場で働くすべ
ての労働者のさらなる処遇改善を継続的に行っていく
べきである。
②また、介護分野全体の賃金水準を底上げするため、現
行の処遇改善加算の対象外となっているサービス事業
所も含め、ケアマネジャー、訪問看護、福祉用具専門
相談員、事務員など、介護現場で働くすべての労働者
を対象とするよう仕組みを改善していくべきである。
③なお、介護報酬改定の実施にあたっては、国と地方自
治体との連携で、事業所等への積極的な働きかけとサ
ポートを行うことで、今回の処遇改善を実効性あるも
のにするとともに、現行の処遇改善加算ⅣおよびⅤを
算定している事業所が上位区分の加算を早急に取得で
きるよう、支援の取り組みを強化すべきである。

裕美

介護施設や地域において療養生活を送る高齢者が増加
していく中で、ケア提供を担う専門職の確保が今後一層
課題になることが見込まれます。
介護保険施設・事業所、訪問看護に従事する看護職員
の確保は、特に医療ニーズを併せ持つ利用者のケア提供
に不可欠であり、また、令和３年１２月２１日の「公的
価格評価検討委員会中間整理」においても、
「すべての職
場における看護師のキャリアアップに伴う処遇改善のあ
り方について検討すべきである」とされていることから
も、看護職員の処遇改善に対する新たな仕組みの構築に
向けた財源の確保と、あり方の議論を要望します。

斉

この度の介護報酬改定に係る諮問について、特段の異
論はございません。
改定の結果が、適切に介護職員のベースアップ等に反
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