医師の働き方改革の推進に関する検討会
勤務医に対する情報発信に関する作業部会 議論のまとめ（案）
令和６（2024）年度からの勤務医に対する時間外労働時間の上限規制の適用開
始に向け、今後、それぞれの医療現場において医師の働き方改革を進めるには、
現場の勤務医に対する周知が不可欠であるが、勤務医には多忙ゆえに情報が届き
にくい傾向があり、医師の働き方改革の推進に関する検討会（以下「検討会」と
いう。
）が令和２（2020）年 12 月 22 日にとりまとめた中間とりまとめにおいて
も、効果的な情報発信・周知の方策についての検討の必要性が指摘されている。
一方、医師を含め、医療関係者の意識改革や行動変容を促していくための周知
方法を検討するに当たっては、長時間労働を行いつつ、強い使命感を持って地域
医療を支えている医師が存在することを念頭に、単に医師の労働時間の上限規制
に関する周知のみを目的とするのではなく、必要な医療提供体制の維持と勤務医
の健康の確保の両立の議論であることを適切に発信することが重要である。
これらの点を踏まえ、医師の働き方改革の内容を広く勤務医に伝えるための方
法論について、当事者や情報発信の専門家等の参集を得て集中的に検討するた
め、検討会の下に勤務医に対する情報発信に関する作業部会（以下「作業部会」
という。）を設置した。令和３（2021）年 11 月 15 日の作業部会発足以降、作業
部会の構成員の所属医療機関の勤務医を対象としたアンケート調査1（以下「ア
ンケート調査」という。
）を実施し、その結果も踏まえつつ、計５回にわたり議
論を重ね、勤務医に対する医師の働き方改革の周知に資する情報発信内容や効果
的な情報発信手法、医療現場において医師の働き方改革につながる行動変容を促
す方策等、今後の周知広報の基礎となる内容の検討を行った。
１．勤務医に対する情報発信の必要性
○ 少子高齢化に伴い医療を取り巻く環境が変化していく中で、医師の働き方
改革を進めることは、勤務医自身が健康で充実して働くことのできる環境を
整備していくだけでなく、医療を受ける立場にある患者・国民に対し、質の
高い安全な医療を持続可能な形で提供する体制を維持していく上での喫緊の
課題である。

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作業部会の構成員の所属医療機関の協力を得て、勤務医を対象に、①勤務医自身の働き方に
関する考えの把握、②働き方改革に関する勤務医の現時点の知識・認識度の把握、③勤務医
に対する効果的な情報発信に関するヒントを得ることを目的にアンケート調査を実施した。
令和３（2021）年 12 月 24 日から令和４（2022）年１月 13 日までの期間で、規模や地域の
異なる 10 医療機関の勤務医にインターネットを用いた調査を行い、1,175 の有効回答を得た
（回収率 29.2%）
。結果の詳細について、第３回作業部会で事務局から報告を行った。

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