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資料 議論のまとめ(案)について (9 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23863.html |
出典情報 | 勤務医に対する情報発信に関する作業部会(第5回 2/25)《厚生労働省》 |
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○ 医師の働き方改革は、若手からシニアまで、世代にかかわらず現場で働く
勤務医一人ひとりが当事者となる政策課題であり、一人ひとりの意識改革な
くしては達成し得ないテーマである。この点、一般的に行政・政策から遠い
立場にあるとされる若者世代を代表する形で、臨床研修医をはじめとする若
い世代の医師にも構成員として参画いただいたことは、本作業部会の大きな
特長の一つである。
○ また、院内の働き方改革を進めるには管理者・指導医層の意識改革が重要
となる中、この世代を代表して参画いただいた構成員からは、実際に自らの
医療機関において勤務環境改善に責任ある立場で取り組んできた経験を踏ま
えた、現実的かつ視野の広いご意見によって議論を主導いただいた。
○ さらに、医療機関内の働き方を改革していくためには、医療・医師の世界
の内側のみで議論するのではなく、外からの視点が重要である。今回、事務
部門や情報発信の専門家の方に構成員として参画いただいたことで、その知
見やノウハウを反映した実効性ある議論を行うことができた。
○ 加えて、本作業部会では、当事者たる勤務医のリアルな声をアンケート調
査として拾い上げたり、指導医や若手の勤務医を招いて構成員によるヒアリ
ングを行ったりと、実際の情報発信の対象となる方を具体的に分析した上
で、それぞれの医師に合った情報の届け方を検討していった。こうした検討
手法は、医療現場と政策決定の場の距離を近づけ、より現場に必要とされる
政策を講じていく上で有用であると考えられる。
○ 医師の働き方改革を進め、勤務医の健康と暮らしを守ることは、ひいては
社会全体の安心と安全を守ることにつながる。勤務医の中には、自分の働き
方を見直したくとも、職場環境等が障壁となり、一人ではどうにもできずに
行き詰まっているような方も存在する。一人ひとりの医師が、自らの働き方
が改善していくことへの希望と、自ら改善していこうという意識を持つこと
ができるよう、勤務医、特に医の道を歩み始めたばかりの若手医師に対し、
厚生労働省をはじめ、社会全体として寄り添い、支えていくメッセージを届
けることが大切である。
○ 本作業部会において示された方向性に沿って、来年度以降、厚生労働省を
はじめとした各主体によって、効果的な情報発信事業が展開されていくこと
を期待し、本作業部会の議論のまとめとする。
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勤務医一人ひとりが当事者となる政策課題であり、一人ひとりの意識改革な
くしては達成し得ないテーマである。この点、一般的に行政・政策から遠い
立場にあるとされる若者世代を代表する形で、臨床研修医をはじめとする若
い世代の医師にも構成員として参画いただいたことは、本作業部会の大きな
特長の一つである。
○ また、院内の働き方改革を進めるには管理者・指導医層の意識改革が重要
となる中、この世代を代表して参画いただいた構成員からは、実際に自らの
医療機関において勤務環境改善に責任ある立場で取り組んできた経験を踏ま
えた、現実的かつ視野の広いご意見によって議論を主導いただいた。
○ さらに、医療機関内の働き方を改革していくためには、医療・医師の世界
の内側のみで議論するのではなく、外からの視点が重要である。今回、事務
部門や情報発信の専門家の方に構成員として参画いただいたことで、その知
見やノウハウを反映した実効性ある議論を行うことができた。
○ 加えて、本作業部会では、当事者たる勤務医のリアルな声をアンケート調
査として拾い上げたり、指導医や若手の勤務医を招いて構成員によるヒアリ
ングを行ったりと、実際の情報発信の対象となる方を具体的に分析した上
で、それぞれの医師に合った情報の届け方を検討していった。こうした検討
手法は、医療現場と政策決定の場の距離を近づけ、より現場に必要とされる
政策を講じていく上で有用であると考えられる。
○ 医師の働き方改革を進め、勤務医の健康と暮らしを守ることは、ひいては
社会全体の安心と安全を守ることにつながる。勤務医の中には、自分の働き
方を見直したくとも、職場環境等が障壁となり、一人ではどうにもできずに
行き詰まっているような方も存在する。一人ひとりの医師が、自らの働き方
が改善していくことへの希望と、自ら改善していこうという意識を持つこと
ができるよう、勤務医、特に医の道を歩み始めたばかりの若手医師に対し、
厚生労働省をはじめ、社会全体として寄り添い、支えていくメッセージを届
けることが大切である。
○ 本作業部会において示された方向性に沿って、来年度以降、厚生労働省を
はじめとした各主体によって、効果的な情報発信事業が展開されていくこと
を期待し、本作業部会の議論のまとめとする。
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