○ そのためには、従来の行政的手法にとらわれず、政策の当事者に直接、
対話型で情報を届けることを意識した取組を進めていくことが求められる。
同時に、その周知活動の有効性についても検証していくことが重要である。
○ ともすれば、事務部門の体制等が制約となって院内の周知が遅れがちとな
ることが懸念される中小規模の医療機関等においても、着実に勤務医に対す
る周知が進むよう、周知用素材の提供等、周知に当たっての支援・負担軽減
策を行政が講じていくことが求められる。
○ また、今後、医師の働き方改革についての勤務医への周知が進み、勤務医
同士が互いに情報を共有し合うようになれば、厚生労働省や医療機関等を通
じた情報発信の受け手となるにとどまらず、自ら、医師の働き方改革に関す
る情報を積極的に発信したいと考える医師や関係者が登場することが想定さ
れる。
○ SNS 等を通じ、個人による情報発信が広く伝播する現代社会において、こう
した医師等が適切な情報源に基づく効果的な発信を行うことができるよう、そ
の際に参照可能な信頼できる情報を、行政が幅広い層に伝わりやすい形で提供
していくことが必要である。
○ また、医師の働き方改革を推進するためには、個々の医療機関内での取組
を最大限進めることに加え、地域の医療提供体制に起因する構造的な課題に
ついても取り組んでいく必要がある。各医療機関における周知を行う際は、
こうした地域ごとの実情に応じた取組の在り方について、自治体や地域の医
療関係団体等と連携して周知を行っていくことが重要である。
○ さらには、医師の働き方改革を進めるためには、医療を受ける立場である
患者・国民からの理解を得ることも必要不可欠であり、広く国民に対する周
知4にも、引き続き取り組んでいくことが求められる。
○ 本作業部会においては、臨床研修医から医療機関管理者までの幅広い年齢
層の医師と、実際に医療機関内で働き方改革の実務を担う事務部門の方や、
メディアや広告業界などの情報発信の専門家の参集を得て、情報発信に特化
した場として集中的に検討を行ってきた。

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厚生労働省では、令和元（2019）年から、
「上手な医療のかかり方」プロジェクトを推進し、
関連情報をまとめた特設 Web サイトの運営や、
「上手な医療のかかり方アワード」による好事
例の表彰の開催等、患者・国民の適切な受診行動についての啓発に取り組んでいる。

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