よむ、つかう、まなぶ。
資料５－３ こども・子育て政策の強化について（試案）（参考資料） (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/dai1/gijisidai.html |
| 出典情報 | こども未来戦略会議（第1回 4／7）《内閣官房》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
家族関係社会支出の対GDP比の国際比較
国によって国民負担率などが異なることから、単純に比較することは適当ではないものの、
出生率の回復を実現した欧州諸国と比べて低水準との指摘。
4.00
(%)
3.42
3.50
3.00
2.71
2.50
2.00
2.01
2.41
2.42
1.74
1.50
1.00
0.62
0.50
0.00
日本
日本
アメリカ
イギリス
ドイツ
フランス
スウェーデン
（2020）
（2019）
（2019）
（2019）
（2019）
（2019）
（2019）
資料：日本は、国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」（2020年度）、諸外国はOECD Family Database
「PF1.1 Public spending on family benefits」より作成。
注１．家族を支援するために支出される現金給付及び現物給付（サービス）を計上（決算額ベース） 。
注２．計上されている給付のうち、主なものは以下のとおり（国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」巻末参考資料より抜粋）。
・児童手当…………………現金給付、地域子ども・子育て支援事業費
・雇用保険 …………………育児休業給付、介護休業給付等
・社会福祉…………………特別児童扶養手当給付費、児童扶養手当給付費、保育対策費等
・生活保護 …………………出産扶助、教育扶助
・協会健保、組合健保 ……出産手当金、出産手当附加金
・就学援助、就学前教育……初等中等教育等振興費、私立学校振興費等
・各種共済組合……………出産手当金、育児休業手当金等
※日本においては、2019年10月から、幼児教育・保育の無償化 （平年度で約8,900億円）を実施。
2020年度は、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業（子育て世帯臨時特別給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金等）などの影響があることに留意。
※参考： 各国の国民負担率（対国民所得比）は、日本（2022年度）46.5％、アメリカ（2019年）32.4％、ドイツ（2019年）54.9％、フランス（2019年）67.1％、
イギリス（2019年）46.5％、スウェーデン（2019年）56.4％。 （出典：財務省「国民負担率の国際比較」）
6
国によって国民負担率などが異なることから、単純に比較することは適当ではないものの、
出生率の回復を実現した欧州諸国と比べて低水準との指摘。
4.00
(%)
3.42
3.50
3.00
2.71
2.50
2.00
2.01
2.41
2.42
1.74
1.50
1.00
0.62
0.50
0.00
日本
日本
アメリカ
イギリス
ドイツ
フランス
スウェーデン
（2020）
（2019）
（2019）
（2019）
（2019）
（2019）
（2019）
資料：日本は、国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」（2020年度）、諸外国はOECD Family Database
「PF1.1 Public spending on family benefits」より作成。
注１．家族を支援するために支出される現金給付及び現物給付（サービス）を計上（決算額ベース） 。
注２．計上されている給付のうち、主なものは以下のとおり（国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」巻末参考資料より抜粋）。
・児童手当…………………現金給付、地域子ども・子育て支援事業費
・雇用保険 …………………育児休業給付、介護休業給付等
・社会福祉…………………特別児童扶養手当給付費、児童扶養手当給付費、保育対策費等
・生活保護 …………………出産扶助、教育扶助
・協会健保、組合健保 ……出産手当金、出産手当附加金
・就学援助、就学前教育……初等中等教育等振興費、私立学校振興費等
・各種共済組合……………出産手当金、育児休業手当金等
※日本においては、2019年10月から、幼児教育・保育の無償化 （平年度で約8,900億円）を実施。
2020年度は、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業（子育て世帯臨時特別給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金等）などの影響があることに留意。
※参考： 各国の国民負担率（対国民所得比）は、日本（2022年度）46.5％、アメリカ（2019年）32.4％、ドイツ（2019年）54.9％、フランス（2019年）67.1％、
イギリス（2019年）46.5％、スウェーデン（2019年）56.4％。 （出典：財務省「国民負担率の国際比較」）
6