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資料５－３ こども・子育て政策の強化について（試案）（参考資料） (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/dai1/gijisidai.html |
| 出典情報 | こども未来戦略会議（第1回 4／7）《内閣官房》 |
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少子化対策関係予算（当初予算ベース）の推移
7.0
(兆円)
少子化社会対策大綱の主要施策に従い整理した少子化対策関係予算（当初予算ベース）は、
待機児童対策、幼児教育・保育の無償化、高等教育の無償化等の様々な施策の充実により、
着実に増加。
2013年度の約3.3兆円から2022年度には約6.1兆円と過去10年間でほぼ倍増。
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R1
R2
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R4
（注）
1 少子化社会対策基本法第９条に基づき毎年作成している「少子化社会対策白書」において掲載している「少子化対策関係予算」を基に作成。各年度の予算額は、原則として、
当該年度の実施状況について報告した「少子化社会対策白書」に掲載しているものとした（翌年度以降の白書において過年度修正している場合も、当該年度の白書に掲載している
額を記載）。
2 少子化対策関係予算は、基本的に、少子化社会対策基本法第７条に基づく「少子化社会対策大綱」の主要施策に従い、社会保障関係費に限らず一般会計及び特別会計の予算について
整理している。
3 各年度の「少子化対策関係予算」の金額は、取りまとめ当時の大綱の主要施策に従ってそれぞれ整理した金額であるため、対象施策等の整理が異なることに留意。
8
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少子化社会対策大綱の主要施策に従い整理した少子化対策関係予算（当初予算ベース）は、
待機児童対策、幼児教育・保育の無償化、高等教育の無償化等の様々な施策の充実により、
着実に増加。
2013年度の約3.3兆円から2022年度には約6.1兆円と過去10年間でほぼ倍増。
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（注）
1 少子化社会対策基本法第９条に基づき毎年作成している「少子化社会対策白書」において掲載している「少子化対策関係予算」を基に作成。各年度の予算額は、原則として、
当該年度の実施状況について報告した「少子化社会対策白書」に掲載しているものとした（翌年度以降の白書において過年度修正している場合も、当該年度の白書に掲載している
額を記載）。
2 少子化対策関係予算は、基本的に、少子化社会対策基本法第７条に基づく「少子化社会対策大綱」の主要施策に従い、社会保障関係費に限らず一般会計及び特別会計の予算について
整理している。
3 各年度の「少子化対策関係予算」の金額は、取りまとめ当時の大綱の主要施策に従ってそれぞれ整理した金額であるため、対象施策等の整理が異なることに留意。
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