意見交換

資料－３

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令和６年度の同時報酬改定に向けた意見交換会（第１回）における主なご意見
１．地域包括ケアのさらなる推進のための医療・介護・障害サービスの連携
（１）医療・介護・障害サービスの連携
１）今後の重点的な課題を踏まえた医療・介護連携について
・ あるべき連携の姿とは、必要な情報の一方向的な提供や閲覧だけでなく、相互のコ
ミュニケーションを深め、現状、課題、目標、計画などを共有しながら、患者／利用
者、家族とも同じ方向に向かい、より質の高い医療・介護の実現につなげること。
・ コロナ禍により、医療と介護の職員同士の対面での連携が途切れてしまったため、
コロナ対応の緩和とともに、多職種カンファレンスの再開等による関係再構築が必
要。
・

各職種・各施設がそれぞれの機能を十分に発揮し、ある程度マルチタスクでお互い
にカバーしあい業務をまわさなければ、限られた医療・介護資源で増加する需要をま
かなえない。その上で、過不足なくサービスが提供されるよう連携が必要。
・ 例えばオンライン会議は時間設定の事前調整が必要といった現状もあり、ＩＣＴの
活用は推進しつつも、より効率的な連携や情報共有が推進される方策の検討が必要。
・ 特に医療において「生活」に配慮した質の高い医療が大事であり、生活機能の情報
収集が足りていない。特に、認知機能の情報収集が少なく、認知機能の評価を入院前
に行うことが重要。
・ 情報提供の仕組みとして、ホームヘルパーから介護支援専門員、主治医へ報告する
仕組みはできているが、主治医からも発信できるようにすることで双方向にしていく
ことが必要である。
・ 特に医療ニーズの高い在宅療養者の入退院時は、訪問看護、病院の医療連携部門、
病棟・外来看護師からタイムリーに、医療・介護・障害福祉の連携先に対して情報提
供するとともに、必要に応じて支援や助言を行い、ケアの継続性・連続性を担保する
仕組みの強化が必要。
・ 病院や介護施設等で歯科医療が必要な場合、訪問歯科診療で対応することが多いた
め、地域の関係者との連携が重要であり、口腔の情報も医療と介護の双方で適切に把
握され、必要があれば早期に歯科の介入ができる体制整備が必要。
・ 地域共生社会の実現には、患者・利用者の生活全体を把握しながら支えていくこと
が必要であり、患者・利用者の服薬状況などについて多職種間で情報を共有し、より
良質な薬物治療のために役立てることが必要。
２）医療・介護ＤＸについて
・ ＩＴの活用は情報の正確性、迅速性、網羅性の向上に大いに貢献するものであり、
様式や項目の統一化は必須。
・ 多職種間で情報共有していくためには、各職種が入力する様式等について重複情報
がないか整理が必要。
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