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ＤＸの目的は業務や費用負担軽減のためでもあり、現場の負担が増大し支障を来す

ようでは本末転倒であり、業務や費用負担の軽減、適切な支援が必要。また、ＤＸの
推進が目的ではなく、サービスの質の向上や最適化・効率化のツールとしてＤＸを活
用することが重要。
・ ＤＸの検討に当たっては、歯科診療所や薬局等も含めた検討が必要。また、介護Ｄ
Ｘは、医療ＤＸの後をついていくのではなく同時に検討を進めるべき。
・ 今は介護記録と医療カルテに互換性がないが、ＤＸの推進によりそれぞれを双方に
見れるようになるとよい。
・ より生きた情報が必要であり、チェック方式だけではわからないこともある。医
療・介護間での情報共有が意思決定支援に十分に活用できておらず、プラットフォー
ムを整備し意思決定支援の場でも活用することも重要。
３）医療・介護と障害福祉サービスとの連携について
・ 障害福祉サービスでも医療ニーズが非常に高まっており、体制整備も含め医療と福
祉の連携は喫緊の課題。口腔健康管理や歯科医療の提供、薬剤管理も同様。
・相談支援専門員と医療との連携が必要。障害福祉サービスは、介護保険サービスの仕
組みをもう少し踏襲すべき。また、相談支援専門員に介護支援専門員が転用できる仕
組みが必要ではないか。
・ 医療的ケア児へは対応について現場で最も問題となるのはレスパイトケアであり、
医療的ケア児のレスパイトができる必要十分な体制を構築することが重要。
・ 共生型サービスが広がりをみるよう、例えば看多機において医療的ケア児に対応す
ることができる職員の人材育成等に取り組む必要がある。
・ 既に共同指導や情報提供の評価は多数あるため、一つ一つの連携を評価するという
よりも、全体の枠組みとしてどのように連携を担保するのかが重要。
・ これまで継続的に診療を行ってきた主治医から、施設等と契約・提携している遠方
の特定の医療機関の医師へ、患者の希望を無視して強制的に変更させる実態があり、
こういった現状は改善していくべき。
（２）医療・介護連携を推進するために必要な主治医と介護支援専門員の連携
・ 介護支援専門員は利用者の既に様々な情報（例：家族や人間関係、資産状況、本
人・家族の希望、趣味、嗜好、生活習慣等）を持っており、その情報に基づき課題を
分析し目標を立て、サービスの利用や社会資源の活用も含めたマネジメントしてい
る。ここに、医療の情報や医師の意見等を適切に活かすことにより、より合理的なケ
アマネジメントができる。このためには、訪問看護師やホームペルパー等に伝えられ
た情報が迅速かつ正確に介護支援専門員に集まることが重要。
・ 各専門職は多忙であり、情報伝達の場をいつでも設定できるものではないため、Ｉ
ＣＴの活用による連携は有効。また、多忙な中連携を促進するため、医療機関側は連
携室が窓口になるとスムーズに進むのではないか。
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