３．簡素化して実施する場合の事務フロー
（１）簡素化対象の選定方法
６条件に該当する者
※ ただし、コンピュータ判定における要介護度が「要支援２及び要介護
１」の者については、簡素化対象外とする。（自治体独自ルール）
独自ルールの設定理由としては、簡素化対象者であっても、要支援２
及び要介護１の場合、二次判定において、状態の維持・改善可能性に係
る審査を行う必要があると考えるため。
（２）簡素化対象の事前資料送付の有無
有
理由：通常審査と同様の資料に加えて、簡素化対象者の一覧表を送付して
いる。一次判定等に疑義が生じた場合、通常審査に移行する可能性
があり、認定調査票の修正が行われた場合は、コンピュータ判定の
結果も変化する可能性があるため、通常審査と同様に、審査会委員
による資料の事前確認が必要と考えるため。
（３）当日の審査方法
○ 事前送付している一覧表に基づいて一括で合議している。一次判定等に
疑義がある場合には、通常審査に移行する。
○ 有効期間の設定は、３６ヶ月としている。
（４）その他
特になし。
４．簡素化実施による効果等
○ 簡素化の実施により審査会当日の審査時間が減少した。
○ 一方で、通常審査とは別に３町１村分をまとめた簡素化対象者の一覧表を
作成しているため、事前準備に若干の手間がかかっている。

6