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資料1    「緊急避妊薬のスイッチOTC化に係る検討会議での議論」に対して寄せられた御意見等について (3 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198111_00022.html
出典情報 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議(第24回 5/12)《厚生労働省》
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添付文書の副作用と対処法について説明する。特に 2 時間以内の嘔吐はもう 1 錠服用する必要があ
り、再度購入となること。
4. 避妊法および性感染症の予防について
リーフレット等資料を渡すことで避妊法および性感染症の予防について情報提供をおこなう。
5. 相談先について
リーフレット等資料を渡すことで、DV や性被害、予期せぬ妊娠等の相談先について情報提供を行う。
〔リーフレットおよびウェブサイトの仕様〕
リーフレットおよび専用ウェブサイトにより、すべての購入者およびパートナーへ情報提供できる
環境が望ましい。
・リーフレットには最小限の情報を記載し、二次元バーコードなどから詳しい情報について記載さ
れた専用ウェブサイト等へアクセスできること
・女性のみでなく、パートナーの男性に向けた情報があること
・専用ウェブサイトは、外国語や手話言語など多言語に対応していること
・ウェブアクセシビリティが確保されていること
③「アクセス・体制」に関連する御意見
緊急避妊薬のスイッチ OTC 化に係る検討会議での議論において、緊急避妊薬のスイッチ OTC 化は
十分なニーズが確認されており、早急に薬局等にてアクセスできる環境が必要である。適正年齢の検
討、販売体制に係る薬剤師の研修等一定程度議論が必要な議題が確認されているが、当該事項におけ
る緊急性を鑑み、一部地域の薬局等での試験的な運用等を前提に 18 歳以上は誰でも購入できるよう
にするべきと考える。ついては、一般販売を前提に試験的な運用を行い運用上確認された課題を随時
検討する方向が望ましい。
緊急時が休日、時間外、または地方など婦人科が近くになかったり少なかったりする場合に、OTC 化
され薬局で手に入れられることができるのは、とてもありがたいことであるし、安心できることであ
ろう。全ての薬局に配置できずとも、市区町村の中で何ヶ所か取り扱う薬局を定め、それを厚生労働
省や県等のサイトで一覧を掲示することで構わないと思う。そうすれば研修の負担等も解消できる
のではないか。
緊急避妊薬の手に入れづらさは多くある。
(1.受診するための時間 2.初診・受診・薬代を含め
ると高価 3.未だに男性医が多く、打ち明けづらい)避妊に失敗し、緊急避妊薬を二度処方しても
らったことがある。そのために女性だけが仕事、もしくは学校を休んで受診する必要がある。初診費
や診察費で一万を超える費用は、一般人にはそれなりの負担である。また、女医のいるレディースク
リニックは増えているが、それでも男性医が多く話しづらいという女性も多くいる。休めない、受診
をするタイミングが合わない、話しづらい、お金がない。特に金銭負担が受診の妨げになりやすい若
い世代は、妊娠しないかもしれないという可能性に縋って、望まない妊娠をしやすいのではないか。
性被害者が求め辛いのもよくない。脅されている、などの状況があった場合、医者にかかるのが怖い
などという思いもあるかもしれない。
必ず個室で対応する、というような特別な配慮は不要であると考えるが、本人がプライバシーに配慮
した環境での相談を希望した場合には、個室等の場所を設定するなど、個人の健康や病気に関して安
心して相談できるよう、現実的な配慮策を他の医薬品販売の場合と同様に講じることが望ましいと

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