考える。
④「薬事規制」に関連する御意見
緊急避妊薬へのアクセス改善には地域格差が存在している。スイッチ OTC 化することで女性の緊急
避妊へのアクセス改善が見込める半面、対面での情報提供や相談を経ずにアクセスすることへの危
うさも残されている。それでも、世論が緊急避妊薬のスイッチ OTC 化に関心を向けている今、規制
緩和への道筋を具体的に示していくことが国の在り方なのではないか。スイッチ OTC 化するにあた
って、処方せん医薬品の分類を処方せん以外の医療用医薬品に分類し直されると思われるが、その段
階で薬局は先んじて対面販売することもできる。この段階で薬剤師が情報提供や相談に応じた実績
を収集することで、大きく制度を変えずに規制緩和への道筋に具体的に示せるのではないか。このよ
うな分類について議論していただき、議事録にしっかり残していただきたい。
緊急避妊薬の特性上、素早く薬にアクセスできなければいけないのに、受診して薬を処方してもらう
というのは時間がかかってしまい、薬の効果が充分に得られない可能性が高くなってしまう。アクセ
スが簡単になり、悪用・濫用が増えるかもしれないとのことだが、対面販売ならある程度のハードル
があるので、そういうことにはなりにくいのではないかと思う。
薬剤師の対面販売や事情聴取・診療等を必要とする根拠が乏しい。緊急避難が必要な事情をもっとも
よく知るのは服用を希望する本人である。誤った服用法に関する説明は説明書やオンラインでの分
かりやすい説明書・動画等への誘導で足りる。服用の是非・可否についての相談は緊急性を抱えた女
性にとって精神的苦痛が大きい。特に、男性の行為によって大きな心的外傷を受けた直後、さらに男
性への相談は非常な困難を伴うことは容易に推察される。むしろ対人ストレスを感じさせない媒体
による指導が望ましい。
リスクマネジメントの点において要指導医薬品に留め置くことの合理的な理由は見いだせない。一
方で、第 1 類医薬品となった場合、インターネット販売も可能となり、対面販売の機会が減ることと
なる。薬剤師が直接販売することで Safer sex や各種相談窓口の情報提供が確実に行われたり、相談
の機会となるなどのメリットがあると考える。スイッチ OTC 化後の状況を分析したうえで、上記メ
リットとインターネット販売を含むさらなるアクセス改善について、評価し判断するべきと考える。
⑤「性教育・認知度」に関連する御意見
日本における性教育の充実ももちろん必要である。小・中学生の早い段階で、性交や妊娠・出産、性
的少数者の人権などについての教育推進も並行して行うことを前提として、進めてほしい。
確かに性に関する知識は緊急避妊薬を使用するうえで大切だとは思うが、逆に今、性教育が遅れて、
避妊や対等な男女関係についての正しい知識を持たない人が多いからこそ緊急避妊薬へのアクセス
のよさが重要だとも言えると思う。
不十分な性教育は文部科学省の問題であるため、OTC 化の否定とは別に論じられることだと思う。
当然、不十分な性教育しか行われていなことは問題であり、文部科学省は早急に改善すべきである。
一方、性教育が不十分であっても、服用に際し医師や薬剤師の特別な指導を要しないほど安全である
ことは海外のエビデンスで証明されているので、性教育が不十分だからというのは OTC 化を妨げる
理由になっていないと思う。

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