⑥「価格」に関連する御意見
いつ飲むかで薬の効果に影響があるので、自分自身の判断で誰もが入手できるように安価な価格で
薬局で購入できるようになることを希望する。
⑦「医療機関との連携」に関連する御意見
OTC 販売時には「EC を服用しても UPSI 後 72 時間以内に産婦人科に受診する緊急性が高いこと」
を必ず薬剤師から説明する。可能であれば「服用後には産婦人科を受診する必要があると案内を受け
たという説明書に購入者がサインする」
、
「薬剤師がもよりの産婦人科を案内し、繋げるなどして地域
密着型医療従事者として EC 使用者が産婦人科を受診しやすいように手助けする」、
「その地域の薬局
と案内をうける産婦人科の連携」など。
緊急避妊薬を販売後、産婦人科への受診を勧めることが望ましいと考えるが、必須化するという管理
の考えは、女性が自らの意思で性や生殖に関する決定を行えるようにする観点から妥当ではないと
考える。女性は産婦人科受診にハードルを感じていると推測されるため、受診しやすいように「薬剤
師から医師への紹介状」を制度化したり、連携する産婦人科医にその場で（オンラインツール等を活
用して）繋ぐなどの工夫が必要と考える。
在庫の有無等でアクセスが担保されないとの懸念については、薬局間での在庫の確認や、在庫がない
場合の近隣薬局の案内、薬局ー病院間でも疑義照会など連携する体制は既に整っており、緊急避妊薬
のスイッチ OTC 化に伴って特別な体制作りは不要であると考える。一方で、
よりよい連携に向けて、
近隣病院・薬局との連携に積極的に取り組むことや、薬剤師が関係機関（子育て世代包括支援センタ
ー・児童相談所・男女共同参画センター・妊娠 SOS 相談など）の役割について学ぶことは、地域の
ヘルスケアを担う存在として緊急避妊薬に関する連携に限らず求められる。
⑧「性暴力被害者への対応」に関連する御意見
性暴力被害者に対して、心身のケアが必要であることは疑う余地もなく、ワンストップ支援センター
の認知度が向上した状況であれば、ワンストップ支援センターを一次対応の場所とする体制を想定
することが望ましいと考える。ただ、現在はワンストップ支援センターの認知度は非常に低く、また
センター自体も十分な拠点数があるとは言えない状況である。このような状況では、ワンストップ支
援センターを中心に性暴力被害者支援を語ることは、
「今ここで困っていて、ワンストップ支援セン
ターについては知らない」という人に対して助けにならないと考える。緊急避妊薬のスイッチ OTC
化を阻む理由として、
「理想的な支援体制とは異なるから」というのは、現時点で困っている人に対
してあまりに冷たいのではないか。その後、薬局での緊急避妊薬の処方を可能にし、処方のタイミン
グでワンストップ支援センターの存在についても知らせる、という方法が現段階では望ましいと考
える。また、病院を介さずに薬局で緊急避妊薬を提供できるようになることで、
「薬を提供するだけ
では解決できない問題（家庭内暴力や、被害者の長期にわたる心身への影響）を見過ごすことになる
ことへの懸念」があるのかと思う。しかし、現状でも、性暴力被害者本人が事件化を望まないなど、
見過ごさざる得ない状況は多いのではないかと想像しており、その事態は緊急避妊薬の OTC 化を進
めても悪化することはないと考える。
各都道府県のワンストップ支援センターはせいぜい多くて３か所程度である。夜間は非対応なども
多数ある。これで十分にアクセスが可能といえるか。また地方では、婦人科が町で一か所しかないと

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