り、日本チェーンドラッグストア協会の企業全体を
挙げて取り組んでいく。また、アプリからの配信で
あれば、正しい情報を直接伝えることや、正しい情
報を発信する Web サイトへ誘導することは可能で
ある。（短期的課題）
○

緊急避妊薬に関する広報活動として、自治体
によるリーフレット等の配布が考えられる。
（短
期的課題）

○

コンドームが避妊法の多数を占める日本に

おいて、女性がコンドームの着用を一層求め
にくくなる可能性がある。
○

計画的な避妊法の普及を滞らせる可能性が

懸念される。
＜価格＞
○ 手頃な価格で入手可能な OTC が望まれる。
＜医療機関との連携＞
○ 緊急避妊薬を OTC 化する際には、どこの薬 ○

OTC 化した際には、緊急対応できる産婦人科と

局で取扱いがあるか、状況次第でどこの医療

薬局の一覧表を作成する必要があるのではない

機関に情報共有するかなどを、地域の利用者

か。（短期的課題）

とともに共有すべきである。また、研修を受け
た薬剤師が直接関与することが不可欠と考え
る。
○

緊急避妊に関しては、メンタル面のフォローも ○

服用後、避妊法についての相談のために産婦

重要な要素であることから、産婦人科医を受診

人科受診を勧める前提とすることが望ましい。（短

し、メンタル面のアドバイスができるような体制を

期的課題）

構築することが重要である。
○

○

販売後も含め、医師と連携したフォローアップ

緊急避妊薬の販売・授与の際には、緊急時など
産婦人科医への受診を促す必要がある場合等を

体制の構築が重要である。

想定して、産婦人科医やワンストップ支援センター

自覚症状により避妊の成否を判断すること

等との情報共有や確実に連携できる薬剤師が担

は困難である。また、避妊に失敗した場合に

当すること。（短期的課題）

受診が遅れると中絶期限を過ぎてしまうリス
クがある。
産婦人科医が緊急避妊薬を処方するとき
に、一緒に低用量ピルを処方している場合
や、DV が翌日以降も繰り返される可能性が
ある場合、他の避妊法も勧めるという役割は

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