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参考資料 (12 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198111_00022.html
出典情報 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議(第24回 5/12)《厚生労働省》
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性的関係こそが最大の問題であり、その中で予期
しない妊娠が起こり得る。それに対する緊急避妊
薬というのは、あくまでも支援の一環であり、総合
的、継続的な支援の一環として取り組む、あるい
は避妊に失敗した状況における相談体制と診療
体制の両方があることが最も望ましい。(中長期的
課題)
(その他)

(課題点全般に対する意見)
緊急避妊薬では 100%避妊できるわけではな



いということを理解して、どのような方策があ
るのか、どこに医療が介在して使用者を守って
いかなければならないかを関係者は理解するこ
とが重要である。


長年に亘る議論により、様々な課題が見え、
出尽くした感がある。その課題の多くは、緊急
避妊薬のスイッチ OTC 化が決定された後でも、
体制を整えていける充分な資料や情報もあり、
その課題解決のために、別途協議や改革をする
ことが出来ると思う。今、女性の人権を守ると
いう視点に立ち、支援の一環として、OTC 化を
進める時期に来ていると思う。

総合的意見(総合的な連携対応策など)
〇 連携システムの重要性: ワンストップ支援センターにおいて、婦人科医を中心に、救急センタ
ーの医師、プライマリーケア医、かかりつけ医等の医師全体としてどう取り組んでいくのか。さら
に、研修を受けた薬剤師が役割をどう果たしていくのか。また、各地域でワンストップ支援センタ
ーをどう構築していくのか。


地域包括ケアシステム下にあっては、地域内や周辺地域との医療機関と薬局の連携は必須であ

り、特に今回の対象成分の場合、産婦人科医の協力は不可欠。さらに、今後の継続的な青少年に対
する性教育の充実や、現状では地域差が認められるワンストップ支援センターの整備等、関係省
庁一丸による対応をお願いしたい。
○ アプリや医療 DX 等の活用により、72 時間以内の緊急避妊薬の提供や服薬後のフォローアップ
を確実に行うための医師、薬剤師等ステークホルダー間の情報共有システムの構築や、消費者・国
民への緊急避妊薬に関する正しい情報提供と教育啓発に取り組んで欲しい。

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