専門家による遠隔管理の実施可能性について
○

一般用医薬品の販売における、薬剤師又は登録販売者による情報通信機器を活用した管理体制・情報提供の
在り方について、厚生労働科学研究において検討を実施
令和３年度厚生労働行政推進調査事業（厚生労働科学特別研究事業）（研究代表者：東京薬科大学 教授 益山光一）
「一般用医薬品の販売における薬剤師等による管理及び情報提供の適切な方法・実施体制の構築のための研究」
研究協力者：日本薬剤師会、日本保険薬局協会

日本チェーンドラッグストア協会

＜調査項目＞
・一般用医薬品の品質確保及び安全確保に向けた管理方法（帳簿、在庫管理、構造設備等）
・医薬品の陳列方法（患者が手にとることのできない場所、分類等）
・専門家が一時的に不在の時、情報通信機器を活用し一般用医薬品を管理する場合に必要と考えられること 等
⇒上記調査を踏まえ、専門家の関与が必須な業務と、遠隔で対応可能な業務、遠隔管理における課題等を検討
【調査結果】一般用医薬品販売時の各業務における、専門家による遠隔管理の可否等について
業務の分類

専門家による対応が必要な業務
遠隔対応不可又は条件付きで可能※１

遠隔対応可能※２

専門家の管理の下で
非専門家による対応が可能な業務

医薬品の管理

○医薬品の出庫・配置

○医薬品の採用
○医薬品情報の収集・管理

○発注、納品・検収、在庫管理、帳
簿作成、保存条件・期限確認

イレギュラー対応

○事故発生時の対応
○事故事例の原因分析
○回収等の対応

○緊急時対応に関する従業員研修

○事故発生時の管理者への報告
○記録の作成、保管

従業員の管理

○医薬品の販売
○自己点検

○研修の実施

○研修の実施（研修項目による）

対人業務

○受診勧奨
○濫用等のおそれのある医薬品の販売
○視覚障碍者等への相談対応

○医薬品の情報提供
○相談対応

○購入者等への店舗内の掲示による
相談時間や連絡先の周知

※１ 高度なICT技術の導入が求められる業務、※２ 電話、テレビ電話等現在一般的に普及している技術により可能な業務を含む

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