遠隔での対応が可能となる条件（１／２）
電話、テレビ電話、インターネット等現在一般的に普及している技術により遠隔での対応が可能な業務
専門家の判断・関与が必要な事項

遠隔での対応に必要な条件

地域の需要・医薬品の特性を踏ま
えた判断

○専門家が遠隔で行う場合、採用の判断にあたり必要な情報
（在庫・販売のデータなど）が入手できること

発注・検収

・地域の需要・医薬品の特性に応
じた発注品目の変更の判断
・配送過程の保管状況の確認

○専門家が遠隔で行う場合、必要な情報（在庫・販売のデータ、
配送時の状況など）が入手できること
○専門家以外の従業員が定常在庫の補充や専門家の判断による
変更に基づく発注、検収を行う場合、手順書（専門家が作成。
以下同じ）及び正確性を担保するための措置（ICTによる管
理・照査システムや、専門家の最終確認など）

保管・管理

・医薬品の特性に応じた管理方法
の判断
・適切な管理の実施

○専門家以外の従業員が行う場合、手順書、及び正確性を担保
するための措置（ICTによる管理・照査システムなど）
○管理状況のICTによるモニタリングや、定期的な実地確認

従業員の管理

研修

研修の計画、実施、確認

○専門家が遠隔で行う場合、通常のオンライン研修と同様のシ
ステム

対人業務

情報提供・相談
対応

需要者に応じた薬学的判断

○専門家が遠隔で行う場合、電話やインターネット等の一般的
な情報通信技術

採用

医薬品の管理

令和３年度厚生労働行政推進調査事業（厚生労働科学特別研究事業）（研究代表者：東京薬科大学 教授 益山光一）
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「一般用医薬品の販売における薬剤師等による管理及び情報提供の適切な方法・実施体制の構築のための研究」