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資料5 デジタル技術を活用した医薬品販売業の在り方について その2 (3 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32866.html
出典情報 医薬品の販売制度に関する検討会(第4回 5/17)《厚生労働省》
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第3回検討会での意見

(情報提供、相談対応の遠隔実施の可否に関するものを除く)

<規制の体系について>


専門家の関与は必須だが、ウェブ会議システムや電話でも代用できるのではないか。



需要者の立場にたっての検討が必要。これから医療の担い手が少なくなっていく中、薬局や医療機関も少なく
なっていく地域は確実にある。そういった地域においても適切に確実に医薬品を提供できる体制が必要。



遠隔対応が可能かどうか検討する際には店舗で想定されるケースを幅広に丁寧にみていく必要がある。例えば、
購入者からのクレーム対応、想定外の相談対応、等誰がどう対応するのか。



遠隔対応が不適切な品目があるのであれば、品目ごとに対応を変えるという考え方もできるのではないか。



店舗と管理者、倉庫等が別の場所にある際も、それぞれを許可でおさえる必要がある。監視は許可権者が監視に
行き、情報を共有するというのが現実的。



ID管理等データの世界の話については、限定的な活用でなく、将来的な広がりも見据えて検討すべき。

<情報提供、相談対応実施の方法について>


情報提供、相談対応の際にプライバシーの確保、データ等のセキュリティについて考慮すべき

<濫用の防止について>


少量包装での販売を検討すべき
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