地域おこし協力隊について
○ 令和４年度の地域おこし協力隊の隊員数は、前年度から432名増の6,447人となり、インターン参加者数を含
めた合計数は、6,813人となった。
○ また、受入自治体数は、前年度から31団体増加し、1,118団体（受入可能自治体1,461団体の約77％）となった。
年度
隊員数

21年度 22年度 23年度 24年度 25年度

89人

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

R元年度

R2年度

R3年度

R4年度

257人 413人 617人 978人 1,629人

2,799人

4,090人

4,976人

5,530人

5,503人

5,560人

6,015人

6,447人

421人
106人
（16人） （82人）

インターン
参加者数

合計

89人

257人 413人 617人 978人 1,629人

2,799人

4,090人

4,976人

5,530人

5,503人

5,560人

6,114人

6,813人

1,087団体 1,118団体
【2団体】 【2団体】
※ 隊員数、インターン参加者数、自治体数は、総務省の「地域おこし協力隊推進要綱」に基づくもの（いずれも特別交付税算定（令和4年11月末調査
時点）ベース）。
※ 平成26年度から令和3年度の隊員数は、名称を統一した旧「田舎で働き隊(農水省)」の隊員数を含む。
※ （ ）内の数は、インターン参加者のうち、地域おこし協力隊に任用された者の人数（翌年度任用見込み者数を含む）。
※ 合計は、隊員数とインターン参加者数（翌年度任用見込み者数を除く）の合計値。
※ 【 】内の数は、自治体数のうち、インターンのみ受け入れた自治体数。

自治体数 31団体 90団体 147団体 207団体 318団体 444団体

参考：地域おこし協力隊について

673団体

886団体

隊員の約４割は女性

997団体 1,061団体 1,071団体 1,065団体

隊員の約７割が
20歳代と30歳代

任期終了後、およそ65%が
同じ地域に定住※R4.3末調査時点

○制度概要：都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、生活の拠点を移した者を、地方公共団体が「地域おこし
協力隊員」として委嘱。隊員は、一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲ等の地域おこしの支援や、
農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組。
○実施主体：地方公共団体 ○活動期間：概ね１年以上３年以下
○総務省の支援：・ 特別交付税措置 （隊員１人あたり480万円上限 等）
・ 令和５年度予算 ２.1億円
・ 隊員のなり手の掘り起こし
（地域おこし協力隊全国サミット 等）
・ 受入れ・サポート体制の強化 （地域おこし協力隊サポートデスク 等）
・ 定住促進に向けた起業支援 （起業・事業化研修 等）

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