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総務省 提出資料 (5 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33397.html |
出典情報 | 介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会(第2回 5/31)《厚生労働省》 |
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地域運営組織の活動実態
○団 体 数 :令和4年度は地域運営組織が全国で7,207団体が確認され、令和3年度(6,064団体)から1,143団体増加(18.8%
増)し、平成28年度に比べて約2倍以上に増加。また、地域運営組織が形成されている市区町村は853市区町村であり、
令和3年度(814市区町村)から39市区町村増加(4.8%増)
○組織形態
:法人格を持たない任意団体が90.9%、NPO法人が3.9%、認可地縁団体が2.3%
○構成団体
:自治会・町内会が構成員となっている地域運営組織は78.2%と最も多く、「地域の福祉活動に関わる団体、民生委員・
(複数回答)
児童委員」(58.7%)、「地域の子ども・青少年育成に関わる団体」(50.6%)が続く。
○活動拠点
:活動拠点を有する団体が95.3%、このうち66.5%が公共施設を使用
○活動内容
:祭り・運動会・音楽会などの運営(68.4%)が最も多く、交流事業(66.8%)、健康づくり(60.2%)、防災訓練・研修
(複数回答)
○収 入
(複数回答)
○課 題
(複数回答)
(59.1%)などが続く。
(単位:団体)
8,000
:収入源(第1位から第5位までを複数回答)のうち、
7,000
「市区町村からの助成金・交付金等」が84.0%と最も
6,000
多い。また、生活支援などの自主事業の実施等による
5,000
収入(会費、補助金、寄附金等以外の収入)の確保
4,000
に取り組む地域運営組織の割合は44.2%
3,000
2,000
:活動の担い手となる人材の不足(76.1%)
が最も多く、団体の役員・スタッフの高齢化
1,000
(56.7%)、次のリーダーとなる人材の不
0
足(56.2%)が続くなど、人材に関するも
地域運営組織数
のが多い。
市区町村数
※令和4年度 総務省調査(市区町村:1,730団体、地域運営組織:7,207団体が回答)
H28年度 H29年度 H30年度 R元年度 R2年度 R3年度 R4年度
3,071
4,177
4,787
5,236
5,783
6,064
7,207
609
675
711
742
802
814
853
4
○団 体 数 :令和4年度は地域運営組織が全国で7,207団体が確認され、令和3年度(6,064団体)から1,143団体増加(18.8%
増)し、平成28年度に比べて約2倍以上に増加。また、地域運営組織が形成されている市区町村は853市区町村であり、
令和3年度(814市区町村)から39市区町村増加(4.8%増)
○組織形態
:法人格を持たない任意団体が90.9%、NPO法人が3.9%、認可地縁団体が2.3%
○構成団体
:自治会・町内会が構成員となっている地域運営組織は78.2%と最も多く、「地域の福祉活動に関わる団体、民生委員・
(複数回答)
児童委員」(58.7%)、「地域の子ども・青少年育成に関わる団体」(50.6%)が続く。
○活動拠点
:活動拠点を有する団体が95.3%、このうち66.5%が公共施設を使用
○活動内容
:祭り・運動会・音楽会などの運営(68.4%)が最も多く、交流事業(66.8%)、健康づくり(60.2%)、防災訓練・研修
(複数回答)
○収 入
(複数回答)
○課 題
(複数回答)
(59.1%)などが続く。
(単位:団体)
8,000
:収入源(第1位から第5位までを複数回答)のうち、
7,000
「市区町村からの助成金・交付金等」が84.0%と最も
6,000
多い。また、生活支援などの自主事業の実施等による
5,000
収入(会費、補助金、寄附金等以外の収入)の確保
4,000
に取り組む地域運営組織の割合は44.2%
3,000
2,000
:活動の担い手となる人材の不足(76.1%)
が最も多く、団体の役員・スタッフの高齢化
1,000
(56.7%)、次のリーダーとなる人材の不
0
足(56.2%)が続くなど、人材に関するも
地域運営組織数
のが多い。
市区町村数
※令和4年度 総務省調査(市区町村:1,730団体、地域運営組織:7,207団体が回答)
H28年度 H29年度 H30年度 R元年度 R2年度 R3年度 R4年度
3,071
4,177
4,787
5,236
5,783
6,064
7,207
609
675
711
742
802
814
853
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