ラストワンマイル・モビリティに係る制度・運用の改善策（R5.5.22）
○ タクシー・乗合タクシーの輸送力の強化や地域実情に応じたサービスを選択できるよう制度・運用を改善。
○ 自家用有償旅客運送によりサービスを補完する際には、円滑に導入でき、持続的なものとなるよう制度・運用を改善。
法人タクシーの営業所ごとの最低車両台数は原則５台であるところ、既存の法人タクシー事業者の事業の維持等がままならなくなっているため、事業継
続性の点から問題ないと地方運輸局長が認めた場合、最低車両台数の緩和を認める。
法人タクシー事業を展開するに当たって必要となる施設（営業所、休憩施設や車庫）の設置要件を緩和することで、交通不便地域における機動的な
サービス提供を可能とする。
自家用有償旅客運送について、「半径1km以内にバス停・駅がない地域であって、タクシーが恒常的に30分以内に配車されない地域」は少なくとも交通
空白地に該当する、という参考となる目安を示す。
法人タクシーの営業所ごとの
最低車両台数の緩和

営業所等の施設設置要件の緩和

自家用有償旅客運送に係る交通空白地の目安の提示

※一角を営業所、休憩施設や車庫として活用

＜その他の施策＞
【タクシー】
運行管理のDXの推進
地方部にUターン等した個人タクシー経験者
の活用

【乗合タクシー】
タクシー事業者による乗合タクシー展開に当たっての
法令試験免除、事業用車両の併用の柔軟化
乗合タクシー事業における補完的な自家用車の活用

【自家用有償旅客運送】
事業者協力型自家用有償旅客運送の活用促進
運送の対価に係る目安の適正化
各種マニュアルの活用促進、更新登録手続の簡素化

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