もあり1運行あたり利用者は3人までとした
が、施設の利用キャンセル等により1車両あた
り の平均乗車は約2.2人だったという。 対象と
なるのは、自分で車の乗り降りができる比較的
要介護度が低い通所利用者としている。
事業化に向けてはいくつかのハードルも持続可
能な事業とするために、現時点では越えるべき
ハードルも多い。 特に問題となるのがビジネス
モデルの確立だ。

「 委託料をどのように考えるのかは、協議会
設置前からの調整課題でした。タクシー運賃は
認可制で、メーター運任又は時間制運賃となり
ますが、今回は時間制運賃 (30分3.040円) を
根拠に協議会がタクシー事業者へ送迎を委託す
る形で実施しました。 介護事業所側からする
と、年間通して委託するにはコスト的に厳しい
という問題があります。コストを比較するため
メーター運賃の場合のデータも取得しています
が、ビジネスモデルについては模索中の段階で
す。が、双方にメリットがあるような運賃体系
を検討する必要があります。ただ、既に実証運
行終了後も今回の実証運行を通してタクシー事
業者との繋がりができたため、人員が不足する
タイミングで自社の負担でタクシーによる送迎

INTERVIEW
を実施している事業者も出ています。] (南雲
氏)。

一方で、介護スタッフの負担を減らすという
目的にかなうならば、朝も含めたすべての送迎
をタクシーに委託することが理想になる。

|「 たとえば要介護度が軽い通所者の送迎をす
べてタクシーに移行できれば、介護事業所とし
て保有する車の台数やその維持費を減らすこと
もできます。 そこで軽減できたコストをタク
シー代に充てられる可能性もあります。ただ、
全面的にタクシーに委ねた場合、介護スタッフ
と通所者の家族とのコミュニケーション機会が
減ってしまうという間題もあります。また、通
常は通所者を玄関まで介助するのですが、タク
シードライバーの高齢化で介助が難しいケース
があることや、UD (ユニバーサルドライバー)
研修を受けていないとUD保険が適用されない
など、制度的なハードルもあります。 それでも
本共創実証で従来接点がなかった介護事業所と
タクシー事業者のマッチングができたことは大
きな一歩で、ここから事業所個別の課題なども
含めて、事業化のための着地点を交渉していく
下地になるのではないかと期待しています。」
(南雲氏)。