要指導医薬品の販売状況
要指導医薬品を取り扱う店舗は限られており、安全性の確保を前提に、オンライン服薬指導による販売を可能とする
ことで、アクセスの向上を図ることができるのではないか。

薬局、店舗販売業における要指導医薬品の取扱状況
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薬局において、要指導医薬品を取り扱っていない割合：57.3％（86/150例）
店舗販売業において、要指導医薬品を取り扱っていない割合：57.0%（53/93例）
インターネット販売を行う薬局・店舗で要指導医薬品の取り扱っていない割合：37.3%※（60/161例）
※第１～３類医薬品のインターネット販売を行っている薬局、店舗販売業を対象に、要指導医薬品の取扱い（対面販売）
について聴取し、「取扱いがない」と回答のあった割合
平成29年度厚生労働行政推進調査事業費補助金（厚生労働特別研究事業）
「国民への安全な医薬品の流通、販売・授与の実態等に関する調査研究」
（研究代表者：今井博久（東京大学教大学院特任教授））

要指導医薬品の販売実績
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要指導医薬品を取り扱う薬局又は店舗の薬剤師を対象に、要指導医薬品の販売実績を聴取したところ、回答し
た薬剤師の要指導医薬品の取扱状況（１ヶ月平均の販売人数）は以下のとおりであった。
販売した人数が０人/月の薬剤師：
408/893名（45.7%）
販売した人数が１人/月以下の薬剤師：631/893名（70.7%）
令和４年度厚生労働行政推進調査事業費補助金（医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究事業）
「オンライン服薬指導の実施事例の調査と適正な実施に資する薬剤師の資質向上のための方策についての調査研究」
（研究代表者： 亀井美和子（帝京平成大学教授））

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