分野別の高齢社会対策

就業・所得

3
さらに、雇用形態に関わらない公正な待遇の

令和

1

第 章

第2節

確保に向けて、引き続き「短時間労働者及び有
期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法

環境整備

律」に基づく是正指導等により同法の着実な履

多様な形態による就業機会・勤務形態の確

行確保を図り、同一労働同一賃金の遵守を徹底

保

する。

ア

（ア）多様な働き方を選択できる環境の整備

加えて、企業における非正規雇用労働者の待

供するために、70 歳までの就業確保を事業主

都道府県に設置している「働き方改革推進支援

の努力義務とする改正高年齢者雇用安定法が令

センター」において、労務管理等の専門家によ

和3年4月に施行された。従来の定年引上げや

る個別相談支援やセミナー等を引き続き実施す

継続雇用制度の導入等に加えて、雇用以外で働

るとともに、パートタイム・有期雇用労働者の

く機会を提供する創業支援等措置を導入するこ

均等・均衡待遇の確保に向けた職務分析・職務

とで働き方の選択肢を増やし、今後も高齢者の

評価の取組支援や周知を行う。
あわせて、職務、勤務地、労働時間を限定し

地域における高年齢者の多様な雇用・就業機

た「多様な正社員」制度の導入・定着を図るた

会の創出を図るため、地方公共団体を中心とし

め、引き続き、オンラインセミナーや「多様な

た協議会が行う高年齢者の就労支援の取組と地

働き方の実現応援サイト」での好事例の周知、

域福祉・地方創生等の取組を一体的に実施する

企業への社会保険労務士などによる導入支援を

生涯現役地域づくり環境整備事業を実施し、先

実施する。

駆的なモデル地域の取組の普及を図る。

2

節 分野別の高齢社会対策

遇改善等を支援するため、平成 30 年度より 47
第

働く意欲がある高年齢者へ多様な働き方を提

就業促進をより一層図っていく。

5

年度高齢社会対策

（1）エイジレスに働ける社会の実現に向けた

そのほか、副業・兼業については、「副業・

シルバー人材センター事業について、人手不

兼業の促進に関するガイドライン」等の周知を

足の悩みを抱える企業を一層強力に支えるた

引き続き実施するとともに、公益財団法人産業

め、シルバー人材センターによるサービス業等

雇用安定センターにおいて、副業・兼業を希望

の人手不足分野や現役世代を支える分野での就

する中高年齢者のキャリア等の情報及びその能

業機会の開拓・マッチング等を推進するととも

力の活用を希望する企業の情報を蓄積し、当該

に、特に、介護分野の人材確保支援及び高年齢

中高年齢者に対して企業情報を提供するモデル

者の一層の活躍を促進し高年齢者の生きがいの

事業を実施することにより、副業・兼業への取

充実、社会参加への促進等を図る。

組の拡大を図る。

また、高齢者を含め多様な人材の能力を最大
限発揮できる機会を提供することで、イノベー
ション創出等の成果につなげる「ダイバーシ
ティ経営」の推進に向けた普及啓発の取組を行
う。

（イ）情報通信を活用した遠隔型勤務形態の
普及
テレワークが高齢者等の遠隔型勤務形態に資
するものであることから、テレワークの一層の
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