者の募集・採用における年齢制限禁止の義務化

ンターにおいて実施し、高年齢者の就業促進を

の徹底を図るべく、指導等を行う。

3

また、企業における高年齢者の雇用を推進す

令和

図る。

第 章

人材バンク事業を公益財団法人産業雇用安定セ

るため、65 歳以上の年齢までの定年延長や 66
高齢期の起業の支援

5

年度高齢社会対策

ウ

歳以上の年齢までの継続雇用制度の導入又は他

日本政策金融公庫において、高齢者等を対象

社による継続雇用制度の導入を行う事業主、高

に優遇金利を適用する融資制度により開業・創

年齢者の雇用管理制度の見直し又は導入等や高

業の支援を行う。

年齢の有期雇用労働者を無期雇用労働者に転換

日本政策金融公庫（国民生活事業・中小企業

する事業主に対する支援を実施する。また、継

事業）の融資制度（地域活性化・雇用促進資

続雇用延長・定年引上げに係る具体的な制度改

金）において、エイジフリーな勤労環境の整備

善提案を実施し、企業への働きかけを行う。

用等を行う事業者に対しては、当該制度の利用

くりや労働災害の防止のため、エイジフレンド

に必要な雇用創出効果の要件を緩和（2名以上

リーガイドラインの周知及び労働災害防止団体

の雇用創出から1名以上の雇用創出に緩和）す

による個別事業場支援の利用勧奨を行う。ま

る措置を継続する。

た、高年齢労働者の安全・健康確保の取組を行

2

節 分野別の高齢社会対策

高年齢労働者が安心して安全に働ける職場づ

第

を促進するため、高齢者（60 歳以上）等の雇

う中小企業等に対し、エイジフレンドリー補助
エ

知識、経験を活用した高齢期の雇用の確保
高年齢者雇用安定法は、事業主に対して、高

金による支援を行うことで、高年齢労働者の安
全衛生対策を推進する。

年齢者雇用確保措置を講ずる義務及び高年齢者

公務部門における高齢者雇用において、国家

就業確保措置を講ずる努力義務を定めており、

公務員については、60 歳の定年を段階的に引

高年齢者雇用確保措置を講じていない事業主に

き上げて 65 歳とすることを規定した「国家公

対しては、公共職業安定所による指導等を実施

務員法等の一部を改正する法律」が令和5年4

するほか、高年齢者就業確保措置については、

月に施行された。あわせて、定年引上げに伴う

適切な措置の実施に向けた事業主への周知啓発

経過措置として再任用制度を適切に運用するこ

を実施する。

とにより、65 歳までの雇用確保に引き続き努

また、令和3年4月から高年齢者就業確保措

める。

置が努力義務とされたことを踏まえ、独立行政

地方公務員についても、65 歳までの段階的

法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の高年齢

な定年の引上げに当たって、国と同様の措置を

者雇用アドバイザー等により、高年齢者就業確

講ずるため、
「地方公務員法の一部を改正する

保措置に関する技術的事項についての相談・援

法律」が令和5年4月に施行された。あわせ

助を行う。

て、定年引上げに伴う経過措置として再任用制

「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇
用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」

度が適切に運用されるよう、引き続き、各地方
公共団体に対して必要な助言等を行う。

第9条に基づき、労働者の一人一人により均等
な働く機会が与えられるよう、引き続き、労働
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