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1 就業・所得 (4 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2023/zenbun/05pdf_index.html
出典情報 令和5年版高齢社会白書(6/20)《内閣府》
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勤労者の職業生活の全期間を通じた能力の

改善に向けた検討を行う際に活用できる「働き

開発

方・休み方改善ポータルサイト」による情報発

DX や GX の加速化など、企業・労働者を取

信などを通じ、年次有給休暇の取得促進や、勤

り巻く環境が急速かつ広範に変化するととも

務間インターバル制度の導入促進等労使の自主

に、労働者の職業人生の長期化も同時に進行す

的な取組の支援を行う。

る中で、労働者の学び・学び直し(リスキリン
グ・リカレント教育)の必要性が高まってい
る。労働者がこうした変化に対応して、自らの

(2)誰もが安心できる公的年金制度の構築


働き方の多様化や高齢期の長期化・就労拡
大に対応した年金制度の構築

スキルを向上させるためには、企業主導型の職
業訓練の強化を図るとともに、労働者がその意

今後、より多くの人がこれまでよりも長い期

義を認識しつつ、自律的・主体的かつ継続的な

間にわたり多様な形で働くようになることが見

学び・学び直しを行うことが必要であり、こう

込まれる。こうした社会・経済の変化を年金制

した取組に対する広く継続的な支援が重要とな

度に反映し、長期化する高齢期の経済基盤の充

る。このため、職業訓練の実施や職業能力の

実を図るため、国民年金法等の一部を改正する

「見える化」を推進するとともに、職業生涯を

法律が順次施行されているところであり、その

通じたキャリア形成・学び直しの支援に向け

円滑な施行に向けた取組を引き続き進めてい

て、労働者のキャリアプラン再設計や企業内の

く。

取組を支援するキャリア形成・学び直し支援セ

また、国民年金法等の一部を改正する法律の

ンターを整備し、労働者等及び企業に対しキャ

検討規定等には、被用者保険の更なる適用拡大

リアコンサルティングを中心とした総合的な支

や公的年金制度の所得再分配機能の強化等が盛

援を引き続き実施する。

り込まれており、次期制度改正に向け検討を進

また、在職中も含めた学びの促進のため、教

めていく。

育訓練休暇制度の普及促進を図るとともに、教
育訓練給付制度の活用により、労働者個人の自
発的な能力開発・キャリア形成を引き続き支援
する。



年金制度等の分かりやすい情報提供

短時間労働者等への被用者保険の適用拡大の
円滑な施行のために、制度改正の内容や適用拡

令和4年 10 月から施行された改正職業能力

大による被保険者のメリット等について、より

開発促進法により法定化された都道府県単位の

積極的な周知・広報に努める。また、若い人た

協議会において、地域の実情やニーズに即した

ちが年金について考えるきっかけにするため

公的職業訓練の設定や実施、職業訓練効果の把

「学生との年金対話集会」や、
「年金動画・ポス

握、検証等を引き続き実施する。

ターコンテスト」を開催する。さらに、個々人
の就労履歴と将来の年金受取額の見通しを「見



ゆとりある職業生活の実現等
労働者の健康の保持や仕事と生活の調和を図

120

える化」する公的年金シミュレーターを運用す
る。

るため、引き続き、労働時間等設定改善指針の

また、「ねんきん定期便」については、老後

周知・啓発や、企業における働き方・休み方の

の生活設計を支援するため、国民年金法等の一