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第 章

部を改正する法律による年金の繰下げ受給の上

健康・福祉

3

限年齢の引上げを踏まえた年金額増額のイメー
を行う。

（1）健康づくりの総合的推進
ア

令和

ジ等について、引き続き分かりやすい情報提供

生涯にわたる健康づくりの推進

年度高齢社会対策

5

現在検討中の次期国民健康づくり運動プラン
（3）資産形成等の支援
ア

資産形成等の促進のための環境整備

を公表し、自治体の円滑な計画策定に向けた支
援を推進する。

勤労者財産形成貯蓄制度の普及等を図ること

健康日本 21（第二次）に基づき、企業、団

により、高齢期に備えた勤労者の自助努力によ

体、地方公共団体等と連携し、健康づくりにつ

る計画的な財産形成を促進する。

いて取組の普及啓発を推進する「スマート・ラ

企業年金・個人年金制度に関して、「令和3

く。
さらに、健康な高齢期を送るためには、壮年

実な施行に努める。また、「資産所得倍増プラ

期からの総合的な健康づくりが重要であるた

ン」を踏まえ、iDeCo の加入可能年齢の 70 歳

め、市町村が「健康増進法」に基づき実施して

への引上げや拠出限度額の引上げ、各種手続の

いる健康教育、健康診査、訪問指導等の健康増

簡素化等について議論を進める。退職金制度に

進事業について一層の推進を図る。

ついては、中小企業における退職金制度の導入

また、医療保険者による特定健康診査・特定

を支援するため、中小企業退職金共済制度の普

保健指導の着実な実施や、データヘルス計画に

及促進のための施策を実施する。

沿った取組等、加入者の予防・健康づくりの取

NISA 制度に関して、
「令和5年度税制改正

組を推進していくとともに、糖尿病を始めとす

の大綱」において決定された抜本的拡充・恒久

る生活習慣病の重症化予防の先進的な事例の横

化の着実な施行に努めるとともに、普及促進の

展開等、中長期的な各般の取組を引き続き進め

ための施策を実施する。

ていく。

2

節 分野別の高齢社会対策

の拠出限度額の引上げや算定方法の見直しの着

第

年度税制改正の大綱」において決定された DC

イフ・プロジェクト」を引き続き実施してい

いつまでも健康で活力に満ちた長寿社会の実
イ

資産の有効活用のための環境整備

現に向けて、地方公共団体におけるスポーツを

住宅金融支援機構において、高齢者が住み替

通じた健康増進に関する施策を持続可能な取組

え等のための住生活関連資金を確保するため

とするため、域内の体制整備及び運動・スポー

に、リバースモーゲージの普及を促進する。

ツに興味・関心を持ち、習慣化につながる取組

低所得の高齢者世帯が安定した生活を送れる

を推進する。

ようにするため、各都道府県社会福祉協議会に

「第4次食育推進基本計画」に基づき、生涯

おいて、一定の居住用不動産を担保として、世

を通じた心身の健康を支える食育を推進し、健

帯の自立に向けた相談支援に併せて必要な資金

康寿命の延伸に向け、個々の高齢者の特性に応

の貸付けを行う不動産担保型生活資金の貸与制

じて生活の質の向上が図られるような食育を推

度を実施する。

進していく。
高齢者の低栄養予防については、地域の共食
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