政府の経済財政諮問会議は7月18日、「平成30年度（2018年度）予算の全体像」をまとめた。14日の会議に民間議員が提出した意見が反映されており、社会保障関係費の伸びについては、高齢化による増加（年5,000億円）の範囲内に抑制する方針を明記した(p26～p27参照)。塩崎恭久厚生労働大臣も「（社会保障関係費の伸びは）『3年間で1.5兆円』の基調を継続するとともに、中長期視点では予防による医療・介護需要そのものの抑制に・・・