［医療改革］社会保障WGが議論再開、2018年度同時改定など9項目を検討
今回のポイント
●政府の経済財政諮問会議・経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ（WG）」は10月6日、今後の検討課題と「骨太方針2017」のフォローアップをテーマに意見交換○内閣府は、（1）地域医療構想の実現に向けた取り組み、（2）国民健康保険の都道府県化に向けた取り組み（ガバナンスの強化）、（3）医療費適正化、（4）健康増進・予防の推進、（5）2018年度診療報酬・介護報酬改定、（6）介護保険制度、（7）薬価制度の抜本改革－など9項目を今後の課題として提案
○これを受けて厚生労働省は、現時点の取り組み状況を報告。地域医療構想の関連では、全国341構想区域のうち、2017年4月～7月末までの間に地域医療構想調整会議を開催したのは130区域、開催回数は144回。305区域で個々の医療機関ごとの現状分析が実施されていた
政府の経済財政諮問会議・経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ（WG）」は10月6日、今後の検討課題と「骨太方針2017」のフォローアップをテーマに意見交換した。
WGで内閣府は、（1）地域医療構想の実現に向けた取り組み、（2）国民健康保険の都道府県化に向けた取り組み（ガバナンスの強化）、（3）医療費適正化、（4）健康増進・予防の推進、（5）2018年度診療報酬・介護報酬改定、（6）介護保険制度、（7）薬価制度の抜本改革、（8）生活保護・生活困窮者自立支援、（9）保育の受け皿拡充－の9項目を検討課題とすることを提案。これを受けて厚生労働省が現時点での取り組み状況を報告した(参照)。
地域医療構想の関連では、地域医療構想調整会議での議論の進捗状況を説明した。それによると、全国341構想区域のうち、2017年4月～7月末までの間に調整会議を開催したのは130区域で、開催回数は144回。305区域で個々の医療機関ごとの現状分析が実施されていた。調整会議で新改革プランの議論がスタートした公立病院は149施設、構想区域内で担う役割についての議論に着手した特定機能病院は8施設。公的病院の開設主体に対しては、2025年に向けた病床整備の方針をまとめたプランを今年度中に策定し、調整会議で議論するよう要請したことを明らかにした(参照)。
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