加藤勝信厚生労働大臣は10月20日の閣議後会見で、通常の介護報酬改定年よりも遅れている2017年度の「介護事業経営実態調査」の公表時期について、「介護報酬改定を決めるための大変重要な資料なので、正確を期して事務当局で作業を進めているところ」と報告し、理解を求めた(参照)。

　介護事業経営実態調査は、10月初旬に公表されるのが通例。前回、2015年度改定の際も、前年の10月3日の社会保障審議会・介護給付費分科会に結果が報告されている。総選挙に配慮して公表が遅れているとの一部報道もあるが、加藤厚労相は、「今回は、調査対象期間がこれまで1カ月分であったものを1年分にしていることがあり、よく精査している。かつては11月下旬や10月下旬などといった時期の公表もあったと承知している」と述べた(参照)。