公定価格で運営している医療機関や社会福祉施設は物価高騰により今も厳しい経営を強いられているとして、東京など首都圏9都県市の首脳会議（九都県市首脳会議）は17日、診療報酬などの公定価格の臨時的で早急な改定などを行うよう求める要求書を国に提出した。また、4月の改正感染症法の施行に伴う新たな経費について、国の責任で必要な財源を確実に確保することも求めた<doc14815page5>。　これらの要求は、地方分権改革・・・