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2004年11月12日(金)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第49回 11／12）《厚労省》
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11月12日に開催された中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、特定療養費制度ならびに診療報酬調査専門組織における現在までの検討状況について審議が行われた。特定療養費制度については、（財）医療情報システム開発センター顧問の開原成允氏、外保連会長の出月康夫氏が資料を提出し、規制改革・民間開放推進会議からも意見書が提出されている。診療報酬調査専門組織の検討状況については、DPC導入の影響・・・
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2004年11月10日(水)
（1）中央社会保険医療協議会 総会（第56回 11／10）《厚労省》
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11月10日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料のうち、高度先進医療に関する資料。この日は、新たに承認された高度先進医療の一覧や、それぞれの医療技術に関する説明資料が提示されている。また、高度先進医療に係る説明資料として、特定承認保険医療機関の承認要件や、平成16年1月現在の高度先進医療の承認状況をまとめた資料などが示されている。
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2004年11月10日(水)
（2）中央社会保険医療協議会 総会（第56回 11／10）《厚労省》
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中医協総会で配布された資料のうち、選定療養に係る説明資料。厚労省は特定療養費制度の「選定療養」について、（1）サービス等の質に係るニーズへの対応（2）時間に係るニーズへの対応（3）先進的な「もの」を用いた診療に係るニーズへの対応（4）医療機関の選択に係るニーズへの対応―の4種類に区分できると説明。平成15年7月現在の選定療養の状況については、1199の医療機関が初診に係る特別の料金を徴収しており、金額は160円～・・・
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2004年11月08日(月)
診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第6回 11／8）《厚労省》
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11月8日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配布された資料。この日は、医療機関の部門別収支並びにDPCに関する調査について審議が行われた。「医療機関の部門別収支に関する調査研究」については、医療経済研究機構が行った平成15年度の調査研究の結果概要が示されている。また、DPCについても、京都大学の今中教授らが行った「診断群分類を活用した医療サービスのコスト推計に関する研究」・・・
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2004年10月29日(金)
指定健康保険組合の指定について（10／29）《厚労省》
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10月29日に厚生労働省が公表した「指定健康保険組合の指定について」と題する資料。指定健康保険組合は、財政窮迫状態にある健康保険組合等に対し、重点的な指導を行うため、平成13年度から実施されているもの。指定要件は、過去3ヵ年の決算で経常収支の赤字が継続しており、かつ、組合設立認可基準も過去3か年満たしていないことなど。平成16年度に新たに指定された健康保険組合は、セーラー万年筆健保組合、朝日ソーラー健保組合・・・
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2004年10月28日(木)
三位一体改革に係る地方6団体提案に対する代替案《厚労省》
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10月28日に厚生労働省が政府に提出した、三位一体改革に係る地方6団体提案に対する代替案。代替案では、地方6団体の提案は、このまま提案を実施した場合、国民の安心と安全を守るべき社会保障について、一定水準のサービスをどの地域においても格差なく保障するという国の責任が果たせなくなると指摘し、税源移譲対象や補助金負担改革などについての代替案をまとめている。
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2004年10月27日(水)
中央社会保険医療協議会 全員懇談会（10／27）《厚労省》
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10月27日に開催された中医協の全員懇談会で配布された資料。この日は、前回に引き続き中医協を巡る増収賄容疑事件を踏まえた今後の中医協の取組みについて議論が行われた。中医協の在り方の見直しとして、（1）中医協の審議の透明性の確保（2）中医協委員の在り方（3）その他―の3項目に分けて具体的な改善策がまとめられている。
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2004年10月27日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第55回 10／27）《厚労省》
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10月27日に開催された中医協総会で配布された資料。この日は、定例の新医薬品の薬価収載、医療用具、臨床検査の新規保険適用、高度先進医療専門会議の検討結果などが報告され、了承された。その他、中医協全員懇談会で話し合われた内容を踏まえた中医協の議事規則の改正案が示されている。具体的には、協議会および議事録を公開すること、非公開とする場合も議事要旨を作成し公開することなどが示されている。
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2004年10月22日(金)
社会保障審議会医療保険部会（第10回 10／22）《厚労省》
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10月22日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日の資料は、医療保険制度改革に関連して三位一体改革の動向や医療費適正化に関する参考データが示されている。厚労省は、地方六団体の三位一体改革案に対して、現在の国庫補助負担金の大部分に問題点があるとして、国で実施する方針を示す代わりに、国民健康保険、生活保護、児童扶養手当については地方の役割を強化する意向を示している。
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2004年10月22日(金)
保険者協議会設置についての説明会（10／22）《厚労省》
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10月22日に開催された厚生労働省の保険者協議会設置についての説明会で配布された資料。この日は、同協議会の活動内容や取組状況が報告された。活動内容としては、レセプトに基づく医療費調査や被保険者教育等を通じ、健康水準や医療費水準の都道府県格差をなくし適正化を図ることなどがあげられている。取組状況に関しては、新潟県、宮崎県における保険者協議会設置の概要や取組事例が示されている。
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2004年10月15日(金)
最近の医療費の動向［概要］（平成16年5月分）《厚労省》
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厚生労働省が毎月公表している「最近の医療費の動向」の概要版で、平成16年5月分の医療費についてまとめられている。平成16年5月の医療費総額の伸び率は、対前年同期に比べて、全体で3．2％減少している。これを種類別で見てみると、入院が2．2％減であるのに対して、入院外が4.6％減、歯科が5．4％減と減少幅が大きくなっている。
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2004年10月07日(木)
診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（第3回 10／7）②《厚労省》
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10月7日に開催された厚生労働省の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料のうち後半部分。放射線治療に係る難易度及び時間の調査や、院内製剤における薬剤師の技術評価、WOC（創傷・ストーマ・失禁）看護技術の有効性に関する調査などについて、「調査目的」「調査対象」「調査方法」および調査票がまとめられている。（ページ数が多量なため2回に分けて掲載しています）
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2004年10月07日(木)
診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（第3回 10／7）①《厚労省》
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10月7日に開催された厚生労働省の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料。この日は、前回に引き続き平成16年度に行なわれる医療技術評価に関する調査内容について議論が行われた。内保連および外保連が行う難易度及び時間に係る調査や、手術件数とアウトカムの関係に関する外保連調査などの案が示されている。（ページ数が多量なため2回に分けて掲載しています）
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2004年09月28日(火)
診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第5回 9／28）《厚労省》
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9月28日に厚生労働省が開催した「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」で配布された資料。この日は、薬局と訪問看護ステーションのコスト調査の概要と調査票が示された。薬局については、施設運営コストと調剤コストを調査し、調剤技術料を検討する際の基礎資料にするとしている。訪問看護ステーションについては、医療ニーズの高い重症者（重症者管理加算算定患者等）の訪問看護に係るコストと衛生材料・医療器材・・・
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2004年09月14日(火)
社会保障審議会 医療部会（第1回 9／14）《厚労省》
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9月14日に厚生労働省が開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。平成14年3月以来2年半振りに開催された同部会では、第5次医療法改正に向けた審議が開始された。平成12年から平成16年8月までの医療提供体制の改革の経緯をまとめた資料や、平成14年に取りまとめられた「医療提供体制の改革のビジョン」等の進捗状況をまとめた資料などが示されている。
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2004年08月27日(金)
診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（第3回 8／27）《厚労省》
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厚生労働省が8月27日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、今年秋に実施を予定している「慢性期入院医療の包括評価調査」で使用する調査票案が提示され、同分科会の了承を得た。同調査については、今後、診療報酬基本問題小委員会に報告を行う予定。そのほか、日医総研からは、病棟におけるタイムスタディ調査の実施マニュアルが提示されている。
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2004年08月25日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第54回 8／25）《厚労省》
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厚生労働省が8月25日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、新たに薬価収載された医薬品や、新たに保険適用となった医療用具が示されるとともに、新たに承認された高度先進医療、新たに承認された歯科用貴金属の価格、平成15年度医療費の動向に関する資料が掲載されている。医薬品については、千寿製薬のガチフロ0．3％点眼液が9月7日に薬価収載されることとなっている。
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2004年08月16日(月)
平成15年度 医療費の動向《厚労省》
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厚生労働省保険局が8月16日に公表した「平成15年度医療費の動向」。平成15年度の医療費(総計)は30．8兆円となり、平成14年度と比較して0．63兆円の増加となった。保険種類別では、被用者保険の「本人」のみが前年度対比マイナスとなっている。統計はその他、「1人当たり医療費の推移」や「受診延日数の推移」「1日当たり医療費の推移」などがまとめられている。
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2004年08月16日(月)
最近の医療費の動向[概要]《厚労省》
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厚生労働省が毎月公表している統計「最近の医療費の動向」の概要版（平成15年3月分）。平成15年3月の医療費総額の伸び率は、対前年同期に比べて4．6％の増加となった。そのうち、被用者保険が3．2％減少しているのに対して、国保が5．2％増、高齢者が10．2％増、公費が10．7％増と大幅に増加している。
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2004年08月04日(水)
診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（第2回 8／4）《厚労省》
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厚生労働省が8月4日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、特別調査の作業班の構成及び進め方が提示された。資料では、診断群分類の妥当性、診療内容の変化等、医療機関の機能の変化―の3点に分けて、調査項目、班構成、進め方がまとめられている。
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2004年07月30日(金)
診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（第2回 7／30）《厚労省》
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7月30日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成16年度に実施する「慢性期入院医療の包括評価調査」について、論点ごとにこれまで出された意見を整理した資料と、患者特性調査票案が提示された。回復期リハビリテーション病棟については、本調査の対象とすべきか否かで意見が分かれているため、両者の意見が示されている。
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2004年07月29日(木)
診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(第2回 7／29)《厚労省》
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厚生労働省が7月29日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料。この日は、平成16年度に同分科会で実施する調査概要が示された。難易度及び時間に係る調査のほか、手術件数とアウトカムに関する調査などの実施概要が示されている。
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2004年07月28日(水)
社会保障審議会 医療保険部会（第9回 7／28）《厚労省》
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厚生労働省が7月28日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、医療保険制度改革に関する論点案のほか、今後の検討の方向性が示された。今後の検討の方向性としては、老人保健制度の廃止などがあげられている。
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2004年07月14日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第53回 7／14）《厚労省》
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7月14日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料。この日は、新たに保険適用となる医療用具や臨床検査、高度先進医療専門家会議の検討結果などが報告された。また、「進行性筋ジストロフィーのDNA診断」など7件4種類の高度先進医療が手続きの簡素化される技術として承認申請があったとしている。
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2004年07月09日(金)
薬価基準に収載されている医薬品の適応外投与について（7／9付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が7月9日付けで社会保険事務局などに出した「薬価基準に収載されている医薬品の適応外投与について」と題する事務連絡。今年の3月に抗がん剤の併用療法などの特定療養費化に関する解釈通知が出されたが、従来から保険給付が行われている医薬品の適応外投与については、従来どおりの扱いとし、特定療養費の対象とせず、保険給付とする考えが示されている。
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