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2011年06月30日(木)

注目の記事 [介護保険] 認知症初期の脳画像診断、疾患名の特定に有効  老施協

平成22年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)事業~特別養護老人ホームにおける認知症高齢者の原因疾患別アプローチとケアの在り方調査研究~報告書サマリ(6/30)《老施協》
発信元:全国老人福祉施設協議会   カテゴリ: 調査・統計
 全国老人福祉施設協議会はこのほど、特別養護老人ホームにおける認知症高齢者の原因疾患別アプローチとケアの在り方調査研究の報告書サマリを公表した。
 この事業は、(1)特養ホームにおける入所時の認知症の診断やケア計画との相関性や、その後の医師との連携等についての実態調査(2)モデル施設による個別ケースの再診断に基づいた定期的なカンファレンスの実施とケア計画の変更、効果の追跡、検証―の2点を実施し、医療、・・・

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2010年08月23日(月)

[税制改正] 老健施設で平均600万円の消費税損税、原則課税求める  全老健

平成23年度税制改正要望書(8/23)《全国老人保健施設協会》
発信元:全国老人福祉施設協議会   カテゴリ: 税制改正
 全国老人保健施設協会はさきごろ、平成23年度の税制改正要望書を民主党に提出した。要望書では、(1)介護保険事業にかかる消費税を現在の原則非課税から原則課税へ抜本改正(2)食事・居住に要する費用にかかる事業税非課税の明確化(3)固定資産税軽減措置の復活(4)退職給与引当金の税制上損金算入制度の復活(5)特別修繕準備金制度の適用範囲の拡大(6)特定設備等の特別償却の適用範囲の拡大(7)建物等の耐用年数の短縮・・・

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2008年10月22日(水)

介護報酬改定では「国民のニーズ」に合ったサービス体制整備を  全老施協

平成21年度介護報酬改定に関する要望書(10/22)《全老施協》
発信元:全国老人福祉施設協議会   カテゴリ: 介護保険
 全国老人福祉施設協議会は10月22日に、平成21年度介護報酬改定に関する要望書を公表した。
 全老施協は、「特養待機者45万人」の現状を見れば施設サービスに対する社会的要求が強いことは明らかであり、「施設サービス」と「在宅サービス」を車の両輪として、適正なバランスで整備する方向に転換することが必要だとして、「国民のニーズ」に合ったサービス体制の整備を求めている(p1参照)
 要望事項としては、(1)介・・・

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