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2017年03月31日(金)
［経営］ 2月の失業率2.8％、医療・福祉の就業者数は前年比20万人減 総務省
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総務省は3月31日、「労働力調査（基本集計）」の2017年2月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,427万人、前年同月比51万人増で、50カ月連続で増加した。就業率は57.9％（前年同月比0.5ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は776万人（20万人減）だった(p1参照)。 完全失業者数は188万人（25万人減）で、81カ月連続の減少。一・・・
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2016年11月29日(火)
［経営］ 10月の失業率3.0％、医療・福祉の就業者数は前年比28万人増 総務省
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総務省は11月29日、「労働力調査（基本集計）」の2016年10月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,495万人、前年同月比63万人増で、23カ月連続で増加した。就業率は58.6％（前年同月比0.6ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は807万人（同28万人増）だった。内訳は、男性199万人（同10万人増）、女性608万人（同19万人増）だった<・・・
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2016年11月08日(火)
［雇用］ 7～9月期の完全失業者数、前年同期比2万人減少の206万人 総務省
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総務省は11月8日、2016年7～9月期平均の「労働力調査（詳細集計）」を発表した。15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数など3期分を把握するもの。 雇用者数（役員を除く）は5,385万人で前年同期比84万人増加。このうち、正規の職員・従業員は同31万人増加し3,360万人で、非正規の職員・従業員は同54万人増加し2,025万人(p2参照)。 非正規の職員・従業員の男女別では、「現職の雇用形態に就いた主な理由」は、男性・・・
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2016年08月30日(火)
［経営］ 7月の失業率3.0％、医療・福祉の就業者数は前年比32万人増 総務省
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総務省は8月30日、「労働力調査（基本集計）」の2016年7月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,479万人、前年同月比98万人増で、20カ月連続で増加した。就業率は58.5％（前年同月比0.9ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は809万人（同32万人増）だった。内訳は、男性206万人（同8万人増）、女性603万人（同24万人増）だった・・・
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2016年08月09日(火)
［雇用］ 4～6月期の完全失業者数、前年同期比10万人減少の217万人 総務省
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総務省は8月9日、2016年4～6月期平均の「労働力調査（詳細集計）」を発表した。15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数など3期分を把握するもの。 雇用者数（役員を除く）は5,356万人で前年同期比89万人増加。このうち、正規の職員・従業員は同53万人増加し3,367万人で、非正規の職員・従業員は同36万人増加し1,989万人(p1参照)(p3参照)。 非正規の職員・従業員の男女別では、「現職の雇用形態に就いた主な理・・・
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2016年07月29日(金)
［経営］ 6月の失業率3.1％、医療・福祉の就業者数は前年比43万人増 総務省
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総務省は7月29日、「労働力調査（基本集計）」の2016年6月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,497万人、前年同月比72万人増で、19カ月連続で増加した。就業率は58.6％（前年同月比0.6ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は842万人（同43万人増）だった。内訳は、男性214万人（同17万人増）、女性629万人（27万人増）だった・・・
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2016年07月01日(金)
［経営］ 5月の失業率3.2％、医療・福祉の就業者数は前年比29万人増 総務省
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総務省は7月1日、「労働力調査（基本集計）」の2016年5月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,446万人、前年同月比46万人増で、18カ月連続で増加した。就業率は58.2％（前年同月比0.4ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は834万人（同29万人増）だった。内訳は、男性208万人（同22万人増）、女性626万人（同7万人増）だった・・・
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2016年05月31日(火)
［経営］ 4月の失業率3.2％、医療・福祉の就業者数は前年比17万人増 総務省
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総務省は5月31日、「労働力調査（基本集計）」の2016年4月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,396万人、前年同月比54万人増で、17カ月連続で増加した。就業率は57.8％（前年同月比0.5ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は799万人（同17万人増）だった。内訳は、男性201万人（同8万人増）、女性598万人（同9万人増）だった・・・
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2016年04月28日(木)
［経営］ 3月の失業率3.2％、医療・福祉の就業者数は前年比27万人増 総務省
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総務省は4月28日、「労働力調査（基本集計）」の2016年3月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,339万人、前年同月比20万人増で、16カ月連続で増加した。就業率は57.2％（前年同月比0.1ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は807万人（同27万人増）だった。内訳は、男性204万人（同8万人増）、女性603万人（同19万人増）だった・・・
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2016年03月29日(火)
［経営］ 2月の失業率3.3％、医療・福祉の就業者数は前年比22万人増 総務省
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総務省は3月29日、「労働力調査（基本集計）」の2016年2月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,351万人、前年同月比29万人増で、15カ月連続で増加した。就業率は57.4％（前年同月比0.3ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は793万人（同22万人増）だった。内訳は、男性198万人（同8万人増）、女性595万人（同14万人増）だった・・・
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2016年03月01日(火)
［経営］ 1月の失業率3.2％、医療・福祉の就業者数は前年比38万人増 総務省
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総務省は3月1日、「労働力調査（基本集計）」の2016年1月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,399万人、前年同月比90万人増で、14カ月連続で増加した。就業率は57.8％（前年同月比0.8ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は784万人（同38万人増）だった。内訳は、男性198万人（同8万人増）、女性586万人（同29万人増）だった・・・
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2016年01月29日(金)
［経営］ 12月の失業率3.3％、医療・福祉の就業者数は前年比37万人増 総務省
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- 労働力調査（基本集計） 平成27年（2015年）12月分、10～12月期平均（速報）（1／29）《総務省》
- 発信元：総務省 統計局 統計調査部 労働力人口統計室 カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計 労働衛生
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2015年12月25日(金)
［経営］ 11月の失業率3.3％、医療・福祉の就業者数は前年比19万人増 総務省
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総務省は12月25日、「労働力調査（基本集計）」の2015年11月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,379万人、前年同月比8万人増で、12カ月連続で増加した。就業率は57.6％（前年同月比0.1ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は798万人（同19万人増）だった。内訳は、男性200万人（同3万人減）、女性598万人（同22万人増）だった・・・
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2015年11月27日(金)
［経営］ 10月の失業率3.1％、医療・福祉の就業者数は前年比26万人増 総務省
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総務省は11月27日、「労働力調査（基本集計）」の2015年10月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,432万人、前年同月比42万人増で、11カ月連続で増加した。就業率は58.0％（前年同月比0.4ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は779万人（同26万人増）だった。内訳は、男性189万人（同6万人減）、女性589万人（同31万人増）だった・・・
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2015年11月10日(火)
［雇用］ 7～9月期の完全失業者数、前年同期比14万人減少の224万人 総務省
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総務省は11月10日、2015年7～9月期平均の「労働力調査（詳細集計）」を発表した。15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数など3期分を把握するもの。 雇用者数（役員を除く）は5,301万人で前年同期比44万人増加。このうち、正規の職員・従業員は同24万人増加し3,329万人で、非正規の職員・従業員は同19万人増加し1,971万人(p1参照)(p3参照)。 非正規の職員・従業員の男女別では、「現職の雇用形態に就いた主な・・・
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2015年10月30日(金)
［経営］ 9月の失業率3.4％、医療・福祉の就業者数は前年比34万人増 総務省
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- 労働力調査（基本集計） 平成27年（2015年）9月分、7～9月期平均（速報）（10／30）《総務省》
- 発信元：総務省 統計局 統計調査部 労働力人口統計室 カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計 労働衛生
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2015年10月02日(金)
［経営］ 8月の失業率3.4％、医療・福祉の就業者数は前年比36万人増 総務省
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総務省は10月2日、「労働力調査（基本集計）」の2015年8月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,379万人で前年同月比16万人増で、9カ月連続で増加した。就業率は57.6％（前年同月比0.2ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は789万人（同36万人増）だった。内訳は、男性194万人（同18万人増）、女性595万人（同19万人増）だった・・・
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2015年08月28日(金)
［経営］ 7月の失業率3.3％、医療・福祉の就業者数は前年比29万人増 総務省
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総務省は8月28日、「労働力調査（基本集計）」の2015年7月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,381万人で前年同月比24万人増で、8カ月連続で増加した。就業率は57.6％（前年同月比0.3ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は777万人（同29万人増）だった。内訳は、男性198万人（同12万人増）、女性579万人（同17万人増）だった・・・
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2015年07月31日(金)
［経営］ 6月の失業率3.4％、医療・福祉の就業者数は前年比50万人増 総務省
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総務省は7月31日、「労働力調査（基本集計）」の2015年6月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,425万人で前年同月比36万人増で、7カ月連続で増加した。就業率は58.0％（前年同月比0.3ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は799万人（同50万人増）だった。内訳は、男性197万人（同16万人増）、女性602万人（同34万人増）だった・・・
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2015年06月26日(金)
［経営］ 5月の失業率3.3％、医療・福祉の就業者数は前年比35万人増 総務省
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総務省は6月26日、「労働力調査（基本集計）」の2015年5月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,400万人で前年同月比2万人増で、6カ月連続増加した。就業率は57.8％（前年同月比0.1ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は805万人（同35万人増）だった。内訳は、男性186万人（同1万人増）、女性619万人（同34万人増）だった・・・
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2015年05月29日(金)
［経営］ 4月の失業率3.3％、医療・福祉の就業者数は前年比30万人増 総務省
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総務省は5月29日、「労働力調査（基本集計）」の2015年4月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,342万人で前年同月比4万人増で、5カ月連続増加した。就業率は57.3％（前年同月比0.1ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は782万人（同30万人増）だった。男女別では、男性193万人（同6万人増）、女性589万人（同24万人増）だった・・・
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2015年05月01日(金)
［経営］ 3月の失業率3.4％、医療・福祉の就業者数は前年比32万人増 総務省
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- 労働力調査（基本集計） 平成27年（2015年）3月分、1～3月期平均及び平成26年度（2014年度）平均（速報）（5／1 ）
- 発信元：総務省 統計局 統計調査部 労働力人口統計室 カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計 労働衛生
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2014年02月18日(火)
［労働人口］ 25年の雇用者は5201万人で、正規3294万人、非正規1906万人
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総務省は2月18日に、労働力調査（詳細集計）の平成25年（2013年）平均（速報）を発表した。 この調査は、労働力（15歳以上人口のうちの就業者と完全失業者）の現状を調べるもの。 平成25年の雇用者（役員を除く）は5201万人で、前年に比べて47万人増加しており、雇用環境は改善しているように見える(p7参照)。 しかし、雇用者を正規・非正規別に見ると、正規の職員・従業員は3294万人で前年度に比べて46万人減少してい・・・
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2013年07月12日(金)
［就業構造］ 介護等のための離職は平成19～24年で48万7000人も、従前より減
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総務省は7月12日に、平成24年の「就業構造基本調査」結果を発表した。
この調査は、就業・不就業の実態を種々の観点から捉え、国・都道府県における雇用政策、経済政策などを立案するための基礎資料を得ることを目的としている。昭和31年（1956年）から調査が始まり、昭和57年（1982年）以降は5年ごとに行われている。今回は、全国から抽出した約47万世帯の、15歳以上の世帯員約100万人を対象に、平成24年10月1日現在の状況を・・・
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