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2004年09月10日(金)
経済財政諮問会議（第24回 9／10）《内閣府》
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9月10日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、宮内議長から当会議の重要検討事項が示された。「医療、教育等の重点事項」として、①混合診療の解禁②医療法人を通じた株式会社等の医療機関経営への参入③医薬品の一般小売店における販売④社会保険の民間開放促進─など14項目が示されている。
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2004年09月07日(火)
経済財政諮問会議（第23回 9／7）《内閣府》
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9月7日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、地域再生・構造改革特区および特別会計改革に関する資料をもとに議論が行なわれた。その中で、坂口厚労相は厚生保険特別会計において、独立行政法人を設置し、年金の福祉施設を例外なく整理合理化するとの方向性を示している。
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2004年08月26日(木)
経済財政諮問会議（第21回 8／26）《内閣府》
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8月26日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は社会保障の一体的見直し等について坂口厚生労働大臣と有識者議員から資料が提示された。坂口厚労相の提示資料では、平成18年通常国会に新しい高齢者医療制度の創設を含む制度改正法案を提出する予定としている。また、社会保険庁の改革の工程についてまとめた資料が提示されている。
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2004年07月29日(木)
経済財政諮問会議(第17回 7／29)《内閣府》
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7月29日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成17年度の概算要求基準（シーリング）に関する資料が提示された。一般歳出の概算要求基準額は48．2兆円で、平成16年当初と比べ0．6兆円増加している。年金・医療等の義務的経費の増加は8600億円と試算している。
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