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    2006年03月31日(金)

    規制改革・民間開放推進3か年計画（再改定）(3/31)《内閣府》

    規制改革・民間開放推進3か年計画（再改定）(3/31)《内閣府》
    発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 事務室 　　カテゴリ： 医療制度改革
    3月31日に閣議決定された「規制改革・民間開放推進3か年計画(再改定）」の医療に関する部分の抜粋。平成18年3月31日時点の3か年計画の措置状況がまとめられている。医療分野の重点計画事項では、（1）医療機関情報の公開義務化（2）医療機関による「広告」事項の拡大（3）医療費の内容がわかる明細付きの領収書の発行の義務化―などがあげられている(p7～p8参照)。また、保険者機能の充実・強化施策として、医科・調剤レセプト・・・

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    2005年12月21日(水)

    規制改革・民間開放の推進に関する第2次答申の概要《内閣府》

    規制改革・民間開放の推進に関する第2次答申の概要《内閣府》
    発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 事務室 　　カテゴリ： 医療制度改革
    12月21日に開催された内閣府の規制改革・民間開放推進会議で配布された資料。この日は、規制改革・民間開放の推進に関する第2次答申がまとめられた。その中で、個別重点検討分野の改革の1つとして医療分野が取り上げられている。医療機関の治療成績等のアウトカム情報の公開については、平成18年の早期に着手し、以降段階的に実施していくことを求めている(p11参照)。医療費の内容が分かる明細付き領収書の発行の義務化につ・・・

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    2005年03月25日(金)

    規制改革・民間開放推進3か年計画（改定）《内閣府》

    規制改革・民間開放推進3か年計画（改定）《内閣府》
    発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 事務室 　　カテゴリ：
    3月25日に閣議決定された「規制改革・民間開放推進3か年計画(改定）」。重点計画事項と措置事項について分野別にまとめられている。医療分野の重点計画事項では、IT化の推進による医療機関の業務の効率化については、地域中核病院等にWeb型電子カルテを導入して診療所等の電子カルテ利用を支援する等の具体的な措置を平成17年中に措置することなどが示されている。

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    2004年12月24日(金)

    規制改革・民間開放の推進に関する第1次答申《内閣府》

    規制改革・民間開放の推進に関する第1次答申《内閣府》
    発信元：内閣府 規制改革・民解放推進会議 事務室 　　カテゴリ：
    政府が12月24日に公表した「規制改革・民間開放の推進に関する第1次答申」。答申では、混合診療の解禁について大臣レベルでの基本的合意を得られたことから、今後、具体的施策の内容の明確化、履行状況の監視、実現促進を行うとしている。また、一定水準以上の質の高い医療機関に対する包括的な混合診療の解禁の実現に向け、引き続き積極的に取り組むとしている。

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    2004年10月12日(火)

    規制改革・民間開放推進会議（第6回　10／12）《内閣府》

    規制改革・民間開放推進会議（第6回　10／12）《内閣府》
    発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 事務室 　　カテゴリ：
    10月12日に開催された政府の規制改革・民間開放推進会議で配布された資料。この日は、年末に取りまとめる予定の同会議の答申の方向性をまとめた資料が提示された。中間報告で取り上げられた14の重点検討事項のうち、株式会社等の医療機関経営への参入については、株式会社が医療法人に実質的に出資することを可能とする内容を盛り込むとしている。また、中医協の在り方の見直しとして、構成員の選定、審議の内容、改定の理由等、あ・・・

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    2004年08月03日(火)

    規制改革・民間開放推進会議（第4回　8／3）《内閣府》

    規制改革・民間開放推進会議（第4回　8／3）《内閣府》
    発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 事務室 　　カテゴリ：
    8月3日に開催された政府の規制改革・民間開放推進会議で配布された資料。この日は、「官製市場の民間開放による民主導の経済社会の実現」と題された中間とりまとめが提示された。中間とりまとめでは、いわゆる「混合診療」の解禁について、平成16年度中に措置するとの方向性を打ち出している。また、介護分野では、社会福祉法人への施設整備補助の廃止について、平成16年度中に結論を得て、平成17年度中に措置するとしている。

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    2004年07月29日(木)

    経済財政諮問会議(第17回　7／29)《内閣府》

    経済財政諮問会議(第17回　7／29)《内閣府》
    発信元：内閣府 経済財政諮問会議 事務室 　　カテゴリ：
    7月29日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成17年度の概算要求基準（シーリング）に関する資料が提示された。一般歳出の概算要求基準額は48．2兆円で、平成16年当初と比べ0．6兆円増加している。年金・医療等の義務的経費の増加は8600億円と試算している。

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    2004年05月25日(火)

    規制改革・民間開放推進本部（第1回　5／25）《厚労省》

    規制改革・民間開放推進本部（第1回　5／25）《厚労省》
    発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 事務室 　　カテゴリ：
    規制改革及び、官製市場や行政サービスの民間開放の促進を図ることを目的に、内閣に設置された「規制改革・民間開放推進本部」の初回会合で配布された資料。この日は、規制改革・民間開放のための方向性をまとめた基本方針が示されている。基本方針では、医療、福祉・保育、教育等の「官製市場」の分野において、良質かつ多様なサービスの供給を可能とするための制度改革の考え方がまとめられている。

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