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    2009年12月04日(金)

    ［規制改革］ 医師不足問題、診療看護師資格の創設を提案

    規制改革会議（第5回　12／4）《内閣府》
    発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 　　カテゴリ： 医療制度改革
    　政府が12月4日に開催した規制改革会議で配付された資料。この日は、今後の規制改革推進に向けて議論された。
    　資料には、今後、更なる規制改革の推進に向けて、取り組むべく20分野の重要課題をまとめている(p2～p61参照)。医療分野については、（1）保険外併用療養（いわゆる「混合診療」）の在り方の見直し（2）医療情報に係る改革（レセプト等の電子情報の利活用の促進と直接審査など保険者機能の強化）（3）診療看護師資・・・

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    2008年12月22日(月)

    注目の記事 医師養成のあり方について抜本的な検討を行うべき　　規制改革推進第3次答申

    規制改革会議（第7回　12／22）《内閣府》
    発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 　　カテゴリ： 医療制度改革
    　政府が12月22日に開催した規制改革会議で配布された資料。この日は、規制改革推進のための第3次答申（規制の集中改革プログラム）が明らかになった。
    　第3次答申では、医療分野について問題意識を提示し、「医療に関わる問題が毎日のように報道され、実際に医療現場が混乱しているのは、制度疲労が極限に達しつつある現れである」と言及している(p9参照)。その上で、具体的施策に、（1）医療のITの推進（2）後発医薬品の・・・

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    2008年11月11日(火)

    注目の記事 OTC薬のインターネット販売等の省令案の見直しを　　規制改革会議見解

    インターネットを含む通信販売による一般用医薬品の販売規制に関する規制改革会議の見解（11／11）《内閣府》
    発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 　　カテゴリ： 医薬品・医療機器
    　規制改革会議が11月11日に公表した、インターネットを含む通信販売による一般用医薬品の販売体制に関する見解。これは、平成21年6月1日に完全施行が予定されている、一般用医薬品の販売に関する改正薬事法の省令案で、インターネットを含む通信販売による一般用医薬品の販売が、比較的リスクが低い「第3類医薬品」に限定されていることに対するもの(p1参照)。
    　規制改革会議は、省令案のうち、インターネット販売等の規制・・・

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    2008年10月24日(金)

    注目の記事 医療IT化推進や医薬品規制改革等、重点分野における課題提示　　規制改革会議

    規制改革会議（第4回　10／24）《内閣府》
    発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 　　カテゴリ： 医療制度改革
    　政府が10月24日に開催した規制改革会議で配布された資料。この日は、第3次答申に向けた規制改革会議の重点分野と課題等について議論された。
    　第3次答申に向けた重点分野のうち、医療分野に関しては（1）医療のIT化の推進（2）医薬品に関する規制改革（3）医師及び他の医療従事者の役割分担の見直し（4）「混合診療」の見直し（5）遠隔医療のさらなる普及・促進（6）医療機関の機能分化・連携の推進等―の6つの課題があげられた&・・・

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    2008年09月12日(金)

    注目の記事 規制改革会議、第3次答申に向けた取組方針を決定

    規制改革会議（第3回　9／12）《内閣府》
    発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 　　カテゴリ： 医療制度改革
    　政府が9月12日に開催した規制改革会議で配布された資料。この日は、第3次答申に向けた審議の進め方について議論され、「第3次答申に向けた取組方針（案）」が決定された。
    　医療分野では、年末答申に向けたの課題として、（1）医療のIT化の推進（2）医薬品に関する規制改革（3）医師及び他の医療従事者の役割分担の見直し（4）混合診療禁止措置の撤廃―があげられている(p3～p4参照)。(ページ数が多量なため、その他の資料は・・・

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    2008年07月02日(水)

    医学部定員を国が管理する制度を見直すべき　　規制改革会議

    規制改革会議　中間とりまとめ―年末答申に向けての問題提起―概要（7／2）《内閣府》
    発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 　　カテゴリ： 医療制度改革
    　政府の規制改革会議は7月2日に、年末に予定されている第3次答申に向けて、中間とりまとめを公表した。
    　中間とりまとめでは、医療分野として（1）医療のIT化の推進（2）医薬品に関する規制改革（3）医師及び他の医療従事者の供給体制のあり方の検討（4）混合診療禁止措置の撤廃―について、問題提起や講じるべき施策を示している(p7～p17参照)。
    　医師の供給体制については、深刻化する医師不足対策として、「医学部の定員・・・

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    2008年06月05日(木)

    注目の記事 規制改革推進の第3次答申に向け、社会保障・少子化対策など7項目を調査・審議

    規制改革会議の運営方針（改定）（6／5）《内閣府》
    発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 　　カテゴリ： 医療制度改革
    　政府は6月5日に規制改革会議の運営方針の改定版を公表した。資料では、規制改革会議の基本方針、検討体制、重点課題、今後のスケジュールが示されている。
    　重点課題では、平成19年12月に取りまとめた「規制改革推進の第2次答申」に引き続き、平成20年末に予定されている第3次答申に向け、「社会保障・少子化対策」など7つの項目をあげ、集中的な調査・審議を行うとしている(p3参照)。
    　今後のスケジュールとしては、7月・・・

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    2007年12月25日(火)

    注目の記事 患者の選択肢拡大、混合診療の新たな枠組みの創設を　　規制改革会議

    規制改革会議（第11回　12／25）《内閣府》
    発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 　　カテゴリ： 診療報酬
    　政府が12月25日に開催した規制改革会議で配布された資料。この日は、規制改革推進のための第2次答申を決定した。
    　個別テーマの1つである「安心と豊かさの実現（医療分野）」では、混合診療や医師と他の医療従事者の役割分担の見直しについて示されている。混合診療の見直しについては、患者の選択肢をできる限り拡大するとして、未承認の薬物・機械器具を用いた先進的な医療技術に保険診療との併用を認める枠組みの創設が盛り・・・

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    2007年10月05日(金)

    注目の記事 社会保障一体改革、医療分野では質の高い医療が評価される報酬体系へ　

    規制改革会議（第7回　10／5）《内閣府》
    発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 　　カテゴリ： 医療制度改革
    　政府が10月5日に開催した規制改革会議で配布された資料。この日は、規制改革会議の運営方針の改定案(p2～p5参照)や、第2次答申に向けた取組方針案(p6～p7参照)が示された。
    　第2次答申に向けて、個別テーマの1つである「安心と豊かさの実現」では、医療や福祉・保育・介護などのタスクフォースを設け、具体的な検討を進める、としている(p6参照)。
    　医療分野については、患者の選択肢の拡大や医療サービスを巡る・・・

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    2007年06月22日(金)

    注目の記事 規制改革推進のための3か年計画、閣議決定　　　　

    規制改革推進のための3か年計画（6／22）《内閣府》
    発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 　　カテゴリ： 医療制度改革
    　政府が6月22日に閣議決定した「規制改革推進のための3か年計画」の医療・福祉・介護などに関する部分の抜粋。
    　医療分野では、レセプトのオンライン請求について平成20年度から順次義務化、23年度当初から原則完全オンライン化に向け、義務化の期限以降は、オンライン以外の手法による請求に対して診療報酬が支払われないこと等が示された(p18参照)。
    　また、オンライン化の早期実行のために、医療機関へのインセンティ・・・

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    2007年05月30日(水)

    注目の記事 「平成23年度から原則完全オンライン請求化」規制改革会議第1次答申に明記

    規制改革会議（第6回　5／30）《内閣府》
    発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 　　カテゴリ： 医療制度改革
    　政府が5月30日に開催した規制改革会議で配布された資料。この日は、規制改革推進のための第1次答申（規制の集中改革プログラム）が公表された(p19～p42参照)。
    　答申では、質の高い国民生活の充実を図るための施策として、医療分野では、（1）医療のIT化（2）レセプトの審査・支払に係るシステムの見直し―を掲げている。レセプトのオンライン請求化については、「平成20年度から順次義務化し、平成23年度当初から原則完全オ・・・

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    2007年04月20日(金)

    レセプトオンライン請求以外の方法には診療報酬を支払わないことを提言　　

    規制改革会議（第4回　4／20）《内閣府》
    発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 　　カテゴリ： 医療制度改革
    政府が4月20日に開催した規制改革会議で配布された資料。この日は、重点検討課題への取組方針について引き続き議論が行われた。重点検討課題の「レセプトのオンライン請求の確実な推進」については、厚生労働省が定めたオンラインの請求期限に対して例外規定を設けずに、期限（原則平成23年度から完全オンライン化）以降のオンライン請求以外の方法によるレセプト請求には診療報酬を支払わないことを提言した(p6参照)。また・・・

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    2007年03月28日(水)

    レセプトオンライン請求の推進が規制改革の重点課題に

    規制改革会議（第3回　3／28）《内閣府》
    発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 　　カテゴリ： 医療制度改革
    政府が3月28日に開催した規制改革会議で配布された資料。この日は、重点検討課題への取組方針について議論され、第1次答申に向けたスケジュール案が提示された。同会議では、4月中旬にそれぞれの課題の検討状況について議論され、5月下旬頃には第1次答申を決定する予定。6月頃には、規制改革3ヵ年計画策定を閣議決定することになる(p2参照)。重点検討課題には、「レセプトのオンライン請求の確実な推進」が盛り込まれ、今後・・・

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    2007年02月23日(金)

    レセプトのオンライン化等の促進、直ちに検討着手

    平成18年度　規制改革会議（第2回　2／23）《内閣府》
    発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 　　カテゴリ： 医療制度改革
    政府が2月23日に開催した規制改革会議で配布された資料。この日は、今後の会議の検討課題等について議論が行われた。規制改革会議としては、第1次答申に向けたスタートダッシュ期間において、7つの事項―「ダッシュ7」について直ちに検討に着手するとしている(p3～p4参照)。「ダッシュ7」には、医療のIT化（レセプトのオンライン化等）の促進や、育児休業取得の円滑化、独法等公法人の業務の廃止・縮小・民間開放などが盛り込ま・・・

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    2006年12月25日(月)

    注目の記事 規制改革・民間開放の推進に関する第３次答申を公表

    規制改革・民間開放の推進に関する第3次答申の概要（12／25）《内閣府》
    発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 　　カテゴリ： 医療制度改革
    政府が12月25日に公表した、「規制改革・民間開放の推進に関する第3次答申」の概要と答申書の一部（福祉保育分野・医療分野）。規制改革・民間開放推進会議は、これまで、「官から民へ」の理念に基づいて、1200項目を超える規制改革事項の実現に貢献してきたとし、今後も体系的で包括的な規制改革・民間開放を実現するため、6つの課題を掲げ、その取り組みを強化するとしている(p3参照)。福祉保育分野では、セーフティーネッ・・・

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    2006年11月15日(水)

    注目の記事 「持分の定めがある社団医療法人」の経過措置に期限を要求　　規制改革会議　　

    規制改革・民間開放推進会議 医療WG（第2回　11／15）《内閣府》
    発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 　　カテゴリ： 医療制度改革
    政府が11月15日に開催した「規制改革・民間開放推進会議」の医療WGで配布された資料。この日は、厚生労働省との意見交換が行われた。資料では、第3次答申に向けた検討項目として、（1）医療従事者の資格制度の見直し（2）医療従事者の労働派遣（3）株式会社による医業経営の解禁等（4）高度技能を有する外国人医師の受入促進（5）薬価の参照価格制度等の導入検討（6）地域社会への貢献に見合ったメリハリのある診療報酬評価の在り・・・

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    2006年03月31日(金)

    規制改革・民間開放推進3か年計画（再改定）(3/31)《内閣府》

    規制改革・民間開放推進3か年計画（再改定）(3/31)《内閣府》
    発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 事務室 　　カテゴリ： 医療制度改革
    3月31日に閣議決定された「規制改革・民間開放推進3か年計画(再改定）」の医療に関する部分の抜粋。平成18年3月31日時点の3か年計画の措置状況がまとめられている。医療分野の重点計画事項では、（1）医療機関情報の公開義務化（2）医療機関による「広告」事項の拡大（3）医療費の内容がわかる明細付きの領収書の発行の義務化―などがあげられている(p7～p8参照)。また、保険者機能の充実・強化施策として、医科・調剤レセプト・・・

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    2005年12月21日(水)

    規制改革・民間開放の推進に関する第2次答申の概要《内閣府》

    規制改革・民間開放の推進に関する第2次答申の概要《内閣府》
    発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 事務室 　　カテゴリ： 医療制度改革
    12月21日に開催された内閣府の規制改革・民間開放推進会議で配布された資料。この日は、規制改革・民間開放の推進に関する第2次答申がまとめられた。その中で、個別重点検討分野の改革の1つとして医療分野が取り上げられている。医療機関の治療成績等のアウトカム情報の公開については、平成18年の早期に着手し、以降段階的に実施していくことを求めている(p11参照)。医療費の内容が分かる明細付き領収書の発行の義務化につ・・・

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    2005年03月25日(金)

    規制改革・民間開放推進3か年計画（改定）《内閣府》

    規制改革・民間開放推進3か年計画（改定）《内閣府》
    発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 事務室 　　カテゴリ：
    3月25日に閣議決定された「規制改革・民間開放推進3か年計画(改定）」。重点計画事項と措置事項について分野別にまとめられている。医療分野の重点計画事項では、IT化の推進による医療機関の業務の効率化については、地域中核病院等にWeb型電子カルテを導入して診療所等の電子カルテ利用を支援する等の具体的な措置を平成17年中に措置することなどが示されている。

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    2005年03月23日(水)

    規制改革・民間開放の推進に関する第1次答申（追加答申）の概要《内閣府》

    規制改革・民間開放の推進に関する第1次答申（追加答申）の概要《内閣府》
    発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 　　カテゴリ：
    3月23日に開催された内閣府の規制改革会議で配布された資料。この日は、混合診療の解禁問題と中医協の在り方の見直しについて、昨年末に示された「第一次答申」後の対応の進展状況と、それに対する規制改革会議としての見解が示された。混合診療の解禁については、第一次答申の具体的施策に加え、未承認医療材料についても治験の流れの中で保険診療との併用が可能な体制を確立すべきであるとしている。中医協の在り方の見直しにつ・・・

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    2004年11月15日(月)

    官製市場民間開放委員会（第10回　11／15）《厚労省》　　

    官製市場民間開放委員会（第10回　11／15）《厚労省》　　
    発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 事務局 　　カテゴリ：
    11月15日に開催された官製市場民間開放委員会で配布された資料。この日は患者団体等に対して、「混合診療」の解禁についてヒアリングがなされた。規制改革・民間開放推進会議が厚労省宛てに提出した混合診療解禁に関する申入書とその回答などが示されている。その他、咽頭癌で闘病生活を送っている患者からのメッセージなどが掲載されている。

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    2004年11月09日(火)

    官製市場民間開放委員会（第8回　11／9）《内閣府》

    官製市場民間開放委員会（第8回　11／9）《内閣府》
    発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 事務局 　　カテゴリ：
    11月9日に開催された規制改革・民間開放推進会議の官製市場民間開放委員会で配布された資料。この日は、厚生労働省と「医療法人を通じた株式会社等の医療機関経営への参入」と「構造改革特区における株式会社の医療への参入」について意見交換を行った。厚労省は医療法人の概念に関する資料や関連通知を参考資料として提示するとともに、医療法人の営利性に関する解釈を提示している。

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    2004年11月05日(金)

    「いわゆる「混合診療」の解禁に関する厚生労働省に対する申し入れ」に対する回答《規制改革・民間開放推進会議》

    「いわゆる「混合診療」の解禁に関する厚生労働省に対する申し入れ」に対する回答《規制改革・民間開放推進会議》
    発信元：規制改革・民間開放推進会議 事務局 　　カテゴリ：
    厚生労働省と政府の規制改革・民間開放推進会議が、混合診療の解禁をめぐり、やり取りした文書。政府の規制改革・民間開放推進会議は、厚生労働省に対して「混合診療の解禁」に関する申し入れを行っていたが、それに対し厚労省は、「現時点において具体的な方向を示すのは困難だ」と回答。その回答について規制改革・民間開放推進会議側は、「具体的なご回答どころか、解禁に対する基本的な考え方すら何ら言及されていないことは、・・・

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    2004年10月12日(火)

    規制改革・民間開放推進会議（第6回　10／12）《内閣府》

    規制改革・民間開放推進会議（第6回　10／12）《内閣府》
    発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 事務室 　　カテゴリ：
    10月12日に開催された政府の規制改革・民間開放推進会議で配布された資料。この日は、年末に取りまとめる予定の同会議の答申の方向性をまとめた資料が提示された。中間報告で取り上げられた14の重点検討事項のうち、株式会社等の医療機関経営への参入については、株式会社が医療法人に実質的に出資することを可能とする内容を盛り込むとしている。また、中医協の在り方の見直しとして、構成員の選定、審議の内容、改定の理由等、あ・・・

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    2004年09月09日(木)

    規制改革・民間開放推進会議（第5回　9／9）《内閣府》

    規制改革・民間開放推進会議（第5回　9／9）《内閣府》
    発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 　　カテゴリ：
    9月9日に開催された政府の規制改革・民間開放推進会議で配布された資料。この日は、平成16年度の同会議の運営方針が示された。医療・介護分野において重点事項として上げられたのは、①混合診療の解禁②株式会社等の医療機関経営への参入③施設介護サービスと在宅介護サービスの一元化―など。また、先に取りまとめられた中間報告書に対する厚労省の見解について、介護分野における同会議の見解を追加で示している。

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