キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全12件中1 ~12件 表示

2007年05月30日(水)

注目の記事 医療法人の附帯業務に「高齢者専用賃貸住宅の設置」を追加

医療法人の附帯業務の拡大について(5/30付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が5月31日付けで都道府県知事等宛てに出した通知で、医療法人の附帯業務の拡大に関するもの。
 通知では、医療法人の附帯業務として、居住者の安否を定期的に確認することや、容体急変時における応急措置・医療機関への通報等を条件に、「高齢者専用賃貸住宅」の設置を認めることが示されている(p1参照)
 別添資料では、医療法人の附帯業務についての新旧対照表(p3参照)や、「医療法人の附帯業務につ・・・

続きを読む

2007年05月30日(水)

乳幼児へのはしかワクチン定期予防接種確保を要請  厚労省通知

麻しんワクチン及び麻しん風しん混合ワクチンの定期予防接種の実施の確保等について(5/30付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が5月30日付けで都道府県の衛生主管部(局)長宛てに出した、麻しんワクチンと麻しん風しん混合ワクチンの定期予防接種の実施に関する通知。
 厚労省は、5月18日に「麻しんワクチンと麻しん風しん混合ワクチンの供給について」の通知で、医療機関らに適正量のワクチンを購入するよう求めたが、現在も麻しん(はしか)が流行しているため、引き続き定期予防接種を実施するようを求めている(p1参照)
 麻しん・・・・

続きを読む

2007年05月30日(水)

注目の記事 1世帯当たりの平均所得金額は減少  国民生活基礎調査

平成18年 国民生活基礎調査の概況(5/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が5月30日に公表した「平成18年国民生活基礎調査の概況」。平成18年6月1日現在の総世帯数は4753万1000世帯となっている。世帯別構造をみると、「夫婦と未婚の子のみ」の世帯が1482万6000世帯(全世帯の31.2%)で最も多く、次いで「単独世帯」が1204万3000世帯(同25.3%)、「夫婦のみの世帯」が1019万8000世帯(同21.5%)の順となっている(p4参照)
 また、平成17年の全世帯の1世帯当たりの平均所得金額(・・・

続きを読む

2007年05月30日(水)

東京都が介護報酬の見直しについて、厚労省へ提言

介護保険施設に係る介護報酬の地域格差に関する提言(5/30)《東京都》
発信元:東京都 福祉保険局   カテゴリ: 介護保険
 東京都福祉保健局が5月30日に厚生労働省へ提出した「介護保険施設に係る介護報酬の地域格差に関する提言」。東京都は、平成15年4月の介護報酬改定(マイナス4.0%)による介護保険施設の大幅な減収と、介護分野における人手不足の深刻化を背景として、東京の介護保険施設が、将来安定的に運営できるよう、望ましい介護報酬のあり方について5つの提言を行った(p1参照)(p4~p28参照)
 提言では、(1)人件費比率の設・・・

続きを読む

2007年05月30日(水)

福祉・介護サービスの人材確保指針を見直し  社保審福祉部会

社会保障審議会 福祉部会(5/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 総務課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省が5月30日に開催した社会保障審議会の福祉部会で配布された資料。この日は、社会福祉事業に従事する人材の確保に関する指針の見直しについて議論された。
 人材確保指針の見直しは、今後少子化の進展等により、15歳から64歳までの生産年齢人口が減少していく状況の中で、福祉・介護サービス分野で必要な人材が確保されるように、目標と課題等を整理し直すために行われる(p18参照)。見直しの骨子案が示され・・・

続きを読む

2007年05月30日(水)

注目の記事 「平成23年度から原則完全オンライン請求化」規制改革会議第1次答申に明記

規制改革会議(第6回 5/30)《内閣府》
発信元:内閣府 規制改革・民間開放推進会議   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が5月30日に開催した規制改革会議で配布された資料。この日は、規制改革推進のための第1次答申(規制の集中改革プログラム)が公表された(p19~p42参照)
 答申では、質の高い国民生活の充実を図るための施策として、医療分野では、(1)医療のIT化(2)レセプトの審査・支払に係るシステムの見直し―を掲げている。レセプトのオンライン請求化については、「平成20年度から順次義務化し、平成23年度当初から原則完全オ・・・

続きを読む

2007年05月30日(水)

注目の記事 老健へ転換した病床の基準病床数算定に経過措置  意見募集

「医療法施行規則の一部を改正する省令について」に対する意見募集(5/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は5月30日に、「医療法施行規則の一部を改正する省令」に対する意見募集を開始した。
 厚労省は、療養病床から介護老人保健施設への転換により、医療計画に定める基準病床数の見直しがまだ行われない一方で、既存病床数は随時減少するため、その数に開きが生じるとし、それを回避するために今回の改正内容を示した。
 具体的には、病床転換による介護老人保健施設の病床については、基準病床数の見直しが行われるま・・・

続きを読む

2007年05月30日(水)

高脂血症用剤など13成分、28品目の医薬品を新規収載  厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第105回 5/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が5月30日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、高脂血症治療薬の「ゼチーア錠10mg」や、気管支喘息治療薬の「アドエア100ディスカス」など13成分、28品目の新医薬品に対する薬価収載が了承された。平成19年6月8日から収載予定となっている(p3参照)
 また、平成19年5月1日から新たに保険適用となる医療機器と材料(医科・歯科)の一覧表(p30~p32参照)や、臨床検査の保険適用に関する資料が・・・

続きを読む

2007年05月30日(水)

平成20年度薬価制度改革に向け、検討開始  厚労省

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第37回 5/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が5月30日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、平成20年度の薬価制度改革に向けた今後の予定について議論された。
 平成20年度の薬価制度改革実施に向け、6月に検討項目の整理を開始し、10月中には改革の骨子(たたき台)について審議することとしている(p64参照)
 資料では、(1)現行の薬価基準制度(p3~p15参照)と薬価算定ルール(p16~p57参照)(2)薬価改定の頻度を含め・・・

続きを読む

2007年05月30日(水)

平成19年度の特定保健医療材料価格調査案を提示

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第28回 5/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が5月30日に開催した中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。この日は、平成19年度に実施が予定されている特定保険医療材料価格調査案が提示された。
 この調査は、材料価格基準改正に向けた資料にするため、特定保険医療材料の販売価格や購入価格について調査を行うもの(p24参照)。案では、「調査期間」や「調査対象」及び「客体」などが記載されている。 また、材料価格基準制度(p3~p21参照)と・・・

続きを読む

2007年05月30日(水)

がん対策推進基本計画案を公表  厚労省協議会

がん対策推進協議会(第5回 5/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が5月30日に開催した、がん対策推進協議会で配布された資料。この日は、がん対策推進基本計画案が提示された(p3~p34参照)
 基本計画案には、今後10年間の全体目標としてがんによる死亡者の減少を目指し、「がんの年齢調整死亡率(75歳未満)の20%減少」が明記されている(p11~p12参照)。また、「すべてのがん患者およびその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の維持向上」も同様に全体目標として設定さ・・・

続きを読む

2007年05月30日(水)

注目の記事 慢性期入院医療の包括評価に関する調査の集計結果を公表

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会(第1回 5/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が5月30日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成18年度の慢性期入院医療の包括評価に関する調査の結果の中間報告書(p4~p15参照)の別紙として、集計結果が提示された(p16~p233参照)
 集計結果では、患者分類(11区分)における患者1人1日当りの費用が算出されている(p207~p210参照)。費用差最大の場合、「医療区分3・ADL区分・・・

続きを読む

全12件中1 ~12件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ