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2022年03月25日(金)
［医療提供体制］ 公立病院の入院・外来患者の減少などを説明 地方財政白書
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総務省は25日、2022年版の「地方財政の状況」（地方財政白書）を公表した。地方公共団体が経営する地方公営企業法を適用する病院事業と、公営企業型地方独立行政法人が経営する病院事業などを取り上げている<doc1660page128>。 地方財政白書では、これらの病院事業で20年度決算対象となるものが683事業、病院数が856病院（公立病院）であることや、公立病院全体の85.6％に当たる733病院が救急病院として告示を受け、地域・・・
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2009年03月17日(火)
不採算部門への地方交付税措置を700億円増額 地方財政白書
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総務省は3月17日に、平成21年版「地方財政の状況」（地方財政白書）を公表した。白書は（1）平成19年度の地方財政の状況（2）平成20年度及び平成21年度の地方財政（3）最近の地方財政の動向と課題―の3部構成となっている。
白書では、平成21年度以降の病院事業に係る地方財政措置について、過疎地の医療確保のための「不採算地区病院」の要件の緩和や単価増、産科・小児科・救急医療等の充実のための救急告示病院の普通交付税・・・
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2007年07月31日(火)
国立病院機構からの派遣医師の給与を地方公共団体が負担 総務省通知
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総務省は7月31日付けで都道府県総務部長宛てに、「緊急臨時的医師派遣システム」によって国立病院機構が派遣した医師の給与を、地方公共団体が負担できる旨を通知した。
この通知により、地方財政再建促進特別措置法の施行規則の一部が改正され、地方公共団体から支出が認められる独立行政法人に、国立病院機構が追加された。これを受けて、国が医師不足地域に対して医師派遣を行う「緊急臨時的医師派遣システム」によって、地・・・
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2007年03月09日(金)
自治体病院、厳しい経営状況が明らかに 地方財政白書
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総務省が3月9日に公表した地方財政白書。白書は、（1）平成17年度の地方財政（2）平成18年度及び平成19年度の地方財政（3）最近の地方財政の動向と課題―の3部構成となっている。白書によると、全国の自治体病院数（平成17年度決算）は982病院で、病床数は23万5千床となっており、前年度と比べて1.4％減少している(p153～p154参照)。年延患者数は1億8847万8千人（前年度対比3.5％減）で、4年連続の減少となった(p140参照)・・・
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2006年12月08日(金)
国保や老人医療事業、介護保険事業なども財政健全化スキームの対象に
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総務省が12月8日に開催した「新しい地方財政再生制度研究会」で配布された資料。この日は、新しい地方財政再生制度の整備について議論が行われた。資料では、公営企業独自の経営健全化スキームについて「上・下水道、病院などの経営悪化が住民生活に大きな影響を与えないようにするとともに、経営悪化の初期段階から経営健全化計画の策定を義務づけ、自律的な経営改善を促すべき」としている(p20参照)。また、現行のフロー・・・・
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2006年10月23日(月)
地方公営企業事業、病院事業の規模は4兆7577億円 総務省研究会
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総務省が10月23日に開催した「新しい地方財政再生制度研究会」で配布された資料。公営企業制度の概要がまとめられている。地方公営企業は、地方公共団体が経営する企業で、水の供給や公共輸送の確保、医療の提供、下水の処理など地域住民の生活や地域の発展にかかわる様々なサービスを提供するものと定義され、病院事業も含まれている。資料では、平成17年度の地方公営企業の事業数・決算規模の状況の速報値が公表されている。速報・・・
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