2017年07月12日(水)

注目の記事 [医薬品] 支払い意思額調査、了承得られず議論継続 費用対効果部会

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第43回 7/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
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今回のポイント

●中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は、2018年度から制度化予定の医薬品・医療機器の費用対効果評価で、結果判定のベースになる「支払い意思額」の調査方法を議論
○厚生労働省は、評価対象品目の費用を公的医療保険から支出することの妥当性を問う形式の調査票案を提示したが、委員からは医療保険制度を理解している国民は少なく、適切な回答が得られるか疑問などとする指摘が続出し、意見集約には至らなかった
○次回は関係団体からのヒアリングを実施する予定

 中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は7月12日、2018年度から制度化予定の医薬品・医療機器の費用対効果評価で、結果判定のベースとなる「支払い意思額」の調査方法などについて議論した。厚生労働省が示した調査票案では、評価対象品目の費用を公的医療保険から支出することの妥当性を質問する形式となっていたが、委員からは、医療保険制度や保険財政の状況を理解している国民は限られ、適切な回答が得られるか疑問などとする指摘が相次ぎ、意見集約には至らなかった。
 
 費用対効果の最終評価(総合的評価、アプレイザル)では、既存品目から評価対象品目を使った治療に切り替えると仮定した場合、国民がいくらまでの費用負担であれば容認できるのかという「支払い意思額」を基準に結果を5段階で判定する。
 
 厚労省が部会に示した調査票案は、死期が迫った患者が、新規に開発された治療を受ければ、完全に健康な状態で1年間だけ寿命を延ばすことができるという状況を設定。そのうえで、「この治療に対し公的医療保険として支払う費用は、治療全体で1人X円です。この場合、この費用を公的医療保険で支払うべきだと思いますか」と質問し、「はい」と答えた場合はより高い金額設定で、「いいえ」と答えた場合は、より低い金額設定で再度同じ質問をする(p14~p19参照)。こうした方法で様々な金額パターンで質問し、各金額に対して「はい」と答えた者の割合を集計して、5段階の評価区分の線引きをどこで行うかを決める(p10~p11参照)
 
 ただ、委員からは、国民は窓口負担の増加には実感が持てても、公的医療保険からの支出増に対しては負担感がなく、延命が可能なら高い金額設定でも迷いなく「はい」と回答するのではないか、などと質問の設定自体を疑問視する意見が続出。次々回以降、改めて議論することになった。
 なお、次回は関係団体から、これまでの部会での議論に対する意見を聴取する。

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