中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は7月26日、2018年度から制度化予定の医薬品・医療機器の費用対効果評価で、当面は13品目を対象に実施中の試行的導入に関する議論を優先させる方針を決めた。試行での評価結果に基づく価格調整を2018年度の診療報酬改定時に行うことから、早急に評価基準などを設定する必要があると判断した(p25～p26参照)。　制度化に向けた議論は、試行に関する検討状況を踏まえて別途進め・・・