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2017年10月18日(水)

注目の記事 [医療改革] 骨太方針・改革工程表項目の取り組み状況を報告 厚労省

経済・財政一体改革推進委員会・社会保障ワーキング・グループ(第22回 10/18)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 30年度同時改定 医療提供体制
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今回のポイント

●厚生労働省は、10月18日の政府の経済財政諮問会議・経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ」で、骨太方針2017と、改革工程表の社会保障関係項目の取り組み状況を説明
○介護人材の確保では、現場の負担軽減のため、介護ロボットの開発・普及の加速化、介護ロボットを利用した場合の介護報酬の検討、介護事業所が作成する行政提出文書の量を2020年代初頭までに半減させる取り組み-などを実施する考えを提示
○後発医薬品の使用促進策では、都道府県格差縮小のため、要因分析に基づく施策の展開、第3期医療費適正化計画(2018~2023年度)の目標に後発医薬品の使用割合を盛り込む-などの対策を講じる方針を明かした

 政府の経済財政諮問会議・経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ」は10月18日、骨太方針2017と、改革工程表の社会保障関係項目の取り組み状況について、厚生労働省から説明を受けた。
 今回の報告対象になったのは、▽介護保険制度▽薬価制度の抜本改革▽生活保護・生活困窮者自立支援-の関連項目(p2~p11参照)。介護のうち、介護療養病床から介護医療院への転換では、2018年度の介護報酬改定に向けて、社会保障審議会・介護給付費分科会で施設基準や報酬、転換支援策を検討していると報告した(p2参照)。介護人材の確保では、現場の負担を軽減する観点から、介護ロボットの開発・普及を加速させるとともに、介護ロボットを利用した場合の介護報酬を給付費分科会で検討することや、介護事業所が作成する行政提出文書の量を2020年代初頭までに半減させる取り組みを進める考えを示した(p3参照)
 
 薬価調査・薬価改定の毎年実施、革新的新薬の評価、長期収載品の薬価のあり方を含む、薬価制度改革関連の項目のほとんどは、中央社会保険医療協議会などで議論し、2017年末までに結論を得る、との報告にとどまった(p5~p9参照)。これに対して2020年9月までに使用割合80%達成を目標に掲げる後発医薬品の使用促進策では、都道府県による地域差を縮小するため、その要因を詳細に分析して施策に反映させる、第3期医療費適正化計画(2018~2023年度)の目標に後発医薬品の使用割合を盛り込む-などの対策を講じる方針を明かした(p9参照)
 
 一方、内閣府は社会保障分野の改革項目について、KPI(重要業績評価指標)の進捗度合いを、▽A:目標値に向かって進捗している▽B:数値に変更がないか、目標値に相反して進捗▽N:現時点では評価困難-の3段階で評価した結果を示した(p12参照)。A判定だったのは、地域医療構想を策定した都道府県数や、介護予防・日常生活支援総合事業の実施保険者数、7対1入院基本料算定病床数、患者数の縮小など(p16参照)(p24参照)(p30参照)。医療費適正化計画を前倒し策定(2016年度末まで)した都道府県数、後発医薬品の利用勧奨などの使用割合向上や重複・頻回受診、重複投薬防止といった医療費適正化の取り組みを行う保険者数などの項目は目標値に大きく届かず、B判定となった(p20参照)

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