キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全275件中1 ~25件 表示 最初 | 前 | 1 - 2 - 3 - 4 - 5 | | 最後

2018年12月14日(金)

注目の記事 [診療報酬] 【妊婦加算】の凍結を発表、中医協などで検討へ 根本厚労相

根本匠厚生労働大臣会見(12/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定
 根本匠厚生労働大臣は12月14日の閣議後の会見で、不適切な運用例があるなどとして問題になっている【妊婦加算】をいったん凍結すると発表した。中央社会保険医療協議会や別途設置予定の有識者会議で、今後のあり方を検討したい考え。 【妊婦加算】は、胎児への影響などに配慮した妊婦への丁寧な外来診療を評価する報酬として、2018年度診療報酬改定で新設された。妊婦が安心して医療を受けられる体制の整備に弾みをつけることが・・・

続きを読む

2018年11月27日(火)

注目の記事 [診療報酬] 回リハ病棟の実績指数、改定前に比べ上昇 日慢協・調査 

平成30年度同時報酬改定影響度調査 集計結果(11/27)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定
 日本慢性期医療協会(日慢協)は12月4日までに、会員病院を対象に実施した「平成30年度(2018年度)同時報酬改定影響度調査」の集計結果を公表した。療養病棟は算定する入院料で改定前後の平均請求金額の増減に差が出たほか、回復期リハビリテーション病棟では、リハビリテーション実績指数の平均値が改定前に比べて上昇したことなどが明らかになった。◆算定入院料で入院患者1人1日当たり請求額の増減に差、療養病棟 会員1,045・・・

続きを読む

2018年11月19日(月)

注目の記事 [診療報酬] 【夜間看護体制加算】の看護補助者の配置で疑義解釈 厚労省

疑義解釈資料の送付について(その9)(11/19付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定
 厚生労働省は11月19日、2018年度診療報酬改定の「疑義解釈資料(その9)」を都道府県などに事務連絡した。【看護補助加算】の【夜間看護体制加算】は、今回の改定で報酬単価が従来の150点から165点に引き上げられた。算定には、看護補助者を夜勤時間帯に4時間以上配置する日が週3日以上あることが要件となるが、疑義解釈は、看護補助者全員が夜勤時間帯に勤務する必要はないことを示した(いずれも、みなし看護補助者を除く)<・・・

続きを読む

2018年11月07日(水)

注目の記事 [介護] 10月からの市町村へのケアプラン届出でQ&A作成 厚労省

介護保険最新情報Vol.690(11/7付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定
 厚生労働省は11月7日、2018年10月から始まったケアプランの市町村への届出について説明した「平成30年度(2018年度)介護報酬改定に関するQ&A(Vol.7)」を作成し、都道府県などに事務連絡した。 2018年度の介護報酬改定では、利用者の自立支援と重度化予防などを促進する観点から、ケアマネジャーに対して、統計学的に見て通常よりかけ離れて訪問回数が多い生活援助中心型訪問介護を盛り込んだケアプランを作成した場合に・・・

続きを読む

2018年11月05日(月)

注目の記事 [介護] 通所介護、リハは大規模型中心に減収 WAM・改定影響調査

平成30年度介護報酬改定の影響に関するアンケート調査の結果について(11/5)《福祉医療機構》
発信元:福祉医療機構   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定
 福祉医療機構(WAM)が11月5日に公表した、貸付先の介護事業者を対象にした2018年度介護報酬改定の影響調査結果によると、通所介護と通所リハビリテーションの収益状況は基本報酬の引き下げがあった大規模型を中心に改定前に比べ減収となった事業者が多かったことがわかった。施設類型が見直された介護老人保健施設では、超強化型の5割超が増収した。 WAMの貸付先の介護サービス事業者5,860法人に7月下旬から8月上旬にかけてウ・・・

続きを読む

2018年11月05日(月)

注目の記事 [診療報酬] 回復期リハは増収も13対1、15対1は減収 WAM・改定影響調査

平成30年度診療報酬改定等の影響に関するアンケート調査の結果について(11/5)《福祉医療機構》
発信元:福祉医療機構   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定
 福祉医療機構(WAM)は11月5日、貸付先の病院を対象に行った2018年度診療報酬改定の影響に関するウェブアンケート調査の結果を公表した。入院料別でみた改定前後の医業収益の変化では、ほとんどの入院料が「横ばい」となるなか、【地域包括ケア病棟入院料1】と【回復期リハビリテーション病棟入院料】は増収、旧【13対1、15対1一般病棟入院基本料】に相当する【地域一般入院基本料】は減収との回答が多かった。 WAMの貸付先病院・・・

続きを読む

2018年11月02日(金)

注目の記事 [診療報酬] 2018年度改定で新設の【妊婦加算】の周知要請 厚労省

妊娠中の健康管理及び妊婦加算の周知について(協力依頼)(11/2付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定
 厚生労働省はこのほど、2018年度診療報酬改定で新設された【妊婦加算】の関係者への周知を求める通知を、都道府県に送付した。 2018年度改定では、妊婦を外来で診療した場合に初診料などに上乗せ算定できる【妊婦加算】(初診75点、再診38点)が新設された。 通知に添付された妊婦向けのリーフレットには、妊婦健康診査や妊娠中に気をつけなければいけない症状、行政手続きなどとともに、【妊婦加算】の概要も記載。妊婦に対す・・・

続きを読む

2018年10月22日(月)

注目の記事 [診療報酬] 回リハ、療養病棟のデータ提出、200床以上の基準見直し 厚労省

データ提出加算に係る経過措置及び届出状況について(10/22付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定
 2018年度診療報酬改定で、一定の病床規模の場合に診療実績データ(DPCデータ)の提出が算定要件化された【回復期リハビリテーション病棟入院料5、6】と【療養病棟入院基本料】について、厚生労働省は適用対象の見直しを周知する事務連絡を10月22日付けで地方厚生局に送付した。これまで「許可病床数200床以上」とされていた規定を「データ提出が要件となる病床の数が200床以上」に変更。これに該当しない病院は、データ提出が猶・・・

続きを読む

2018年10月16日(火)

注目の記事 [診療報酬] 地ケア届出数、2018年6月時点で7.4万床 アルトマーク調査

地域包括ケア73,832床 都道府県別65歳以上人口10万人あたりの病床数 最大5.1倍の差(10/16)《日本アルトマーク》
発信元:日本アルトマーク   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定
 日本アルトマークが10月16日に公表した調査結果によると、【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料】の2018年6月時点の届出病床数は、7万3,832床となったことがわかった。2018年度の診療報酬改定前の2017年6月時点と比較すると、19.5%の増加。同入院料は2018年度改定で、200床未満の病院を対象に、在宅からの緊急患者の受け入れや在宅医療の提供などの実績評価を組み込んだ評価区分が新設された。 調査結果をみると、2018年6・・・

続きを読む

2018年10月09日(火)

注目の記事 [診療報酬] 【在宅患者支援病床初期加算】、年齢問わず算定可 疑義解釈8

疑義解釈資料の送付について(その8)(10/9付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定
 厚生労働省は10月9日付けで、2018年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料(その8)を地方厚生局などに事務連絡した。【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料】の【在宅患者支援病床初期加算】について、介護老人保健施設や自宅などで療養している患者の急変であれば、年齢や疾患、当該医療機関への入院歴の有無に関係なく、算定できることを示した。 【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料】の【在宅患者支援病床初期加算・・・

続きを読む

2018年10月03日(水)

[介護] 介護医療院のサービス提供実態など7調査を実施 改定検証研究委

社会保障審議会介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第16回 10/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定 調査・統計
 社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会は10月3日、2018年度介護報酬改定の効果検証を目的とした調査の調査票案について、議論した。2018年度に実施するのは、▽介護保険制度におけるサービスの質の評価に関する調査研究事業▽介護ロボットの効果実証に関する調査研究事業▽居宅介護支援事業所及び介護支援専門員の業務等の実態に関する調査研究事業▽介護医療院におけるサービス提供実態等に関する調査研・・・

続きを読む

2018年09月28日(金)

注目の記事 [介護] 医療機関併設の介護医療院の夜勤職員数で事務連絡 厚労省

保険医療機関と併設する介護医療院における夜勤職員の員数の算定について(9/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定
 厚生労働省は、医療機関に併設された介護医療院の夜勤職員数の算定について、9月28日付けで都道府県などに事務連絡した。医療機関の病床を一部転換して介護医療院を開設した場合、通常は医療機関、介護医療院それぞれで夜勤職員数の要件を満たさねばならないが、転換後の病床と入所定員の合計数が転換前の病床数以下などの要件を全て満たしていれば、介護医療院の夜勤職員は「必要数が確保されている」とみなす扱いとする・・・

続きを読む

2018年09月26日(水)

注目の記事 [診療報酬] 回リハ、療養のデータ提出要件、基準見直しへ 中医協総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第399回 9/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定
 2018年度の診療報酬改定で、診療実績データ(DPCデータ)の提出が要件化された【回復期リハビリテーション病棟入院料5、6】と【療養病棟入院基本料】について、中央社会保険医療協議会は9月26日の総会で、適用基準の見直しを了承した。当初は「許可病床数200床以上」の医療機関を対象にデータ提出を求めるとしていたが、許可病床数で区切ると、精神科病床なども含めた医療機関全体の許可病床数が200床以上の場合も適用対象となり・・・

続きを読む

2018年08月28日(火)

[Q&A] 生活援助中心型訪問介護のケアプラン届出基準について

生活援助中心型訪問介護のケアプラン届出基準について(8/28)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Q&A 介護保険 30年度同時改定
Q. 生活援助中心型訪問介護でケアプランの届出が必要になる基準は? 居宅介護支援事業所に勤務するケアマネジャーです。当事業所は、独居高齢者や高齢者夫婦のみの世帯が多い土地柄もあり、ケアプラン作成時に利用者やその家族が、生活援助中心型の訪問介護の提供を希望するケースが少なくありません。2018年10月から、全国平均以上の回数の生活援助中心型訪問介護をケアプランに盛り込む場合は、市町村へのケアプランの届出が必・・・

続きを読む

2018年08月24日(金)

注目の記事 [診療報酬] 9月末終了の2018年度改定の経過措置、算定継続には届出を

平成30年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて(8/24付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定
 厚生労働省は、2018年度診療報酬改定で設定され、9月30日で終了する施設基準の経過措置のうち、10月1日以降も継続算定する場合には届出が必要となる点数の一覧を作成し、8月24日付けで地方厚生局に事務連絡した。10月10日までに届出書が提出され、月末までに要件審査が完了して届出が受理されたものは、10月1日までさかのぼっての算定を認める扱いとする(p1参照)。 9月末で経過措置期間が満了するものの多くは、2018年度・・・

続きを読む

2018年08月23日(木)

[Q&A] ICTを活用した【生活機能向上連携加算】の算定について

ICTを活用した【生活機能向上連携加算】の算定について(8/23)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Q&A 介護保険 30年度同時改定
Q. ICTを活用して【生活機能向上連携加算】を算定するにはどうすればいいのでしょう? 訪問介護を提供する事業所です。交通事情がよくない山間部にあることや、近隣に訪問リハや通所リハを提供する事業所がないため、これまで【生活機能向上連携加算】の算定をあきらめていましたが、2018年度介護報酬改定で、ICTを利用して外部のリハ専門職から助言を受けた場合でも算定できるようになったと聞きました。具体的には、どのような・・・

続きを読む

2018年08月21日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 厚労省がオンライン診療研修実施団体の公募を開始

平成30年度遠隔医療従事者研修事業実施団体公募要領(8/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医療提供体制 診療報酬 30年度同時改定
 厚生労働省は8月21日、2018年度の遠隔医療従事者研修事業について、実施団体の公募を開始した。同事業は、遠隔医療に携わる医療従事者の資質向上などを目的に従前から実施されていたが、2018年度診療報酬改定で、オンラインで再診や医学管理を行った場合の報酬が新設されたことを受けて、内容を拡充。実際にオンライン診療にあたる医師を対象にした研修(オンライン診療研修)を新たに実施するほか、関連制度などを学ぶ基礎研修・・・

続きを読む

2018年08月20日(月)

[Q&A] 抗不安薬の長期処方の適正化について

ベンゾジアゼピン受容体作動薬の長期処方の減額措置について(8/20)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Q&A 診療報酬 30年度同時改定
Q.ベンゾジアゼピン受容体作動薬の長期処方の減算処置に除外規定はありますか? 内科を標榜するクリニックです。当院はオフィス街にあるため、仕事上のプレッシャーや人間関係からストレスを抱えている患者さんも多く受診され、診療時に不眠や不安などの症状を訴える患者さんには、連携している精神科医にも相談したうえで、必要に応じてベンゾジアゼピン受容体作動薬を処方しています。 2018年度診療報酬改定では、これら薬剤・・・

続きを読む

2018年08月07日(火)

注目の記事 [診療報酬] 【地域支援体制加算】の算定、全国で1.5万薬局 アルトマーク

地域支援体制加算1.5万薬局が算定-2018年6月1日時点-(8/7)《日本アルトマーク》
発信元:日本アルトマーク   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 2018年度診療報酬改定で新設された【地域支援体制加算】の2018年6月1日時点の算定薬局数は、全国で1万5,012薬局となったことが8月7日、日本アルトマークが公表した調査結果で明らかになった。全保険薬局に占める割合は25.1%で、4分の1の薬局が算定している計算になる(p1参照)。 【地域支援体制加算】は、かかりつけ薬剤師機能を発揮して、地域医療に貢献する薬局を評価する報酬で、同加算の新設に伴い、従来の【基準調剤・・・

続きを読む

2018年08月06日(月)

注目の記事 [介護] 介護医療院の【サービス提供体制強化加算】、勤続年数の通算可能

平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.6)(8/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険
 厚生労働省は8月6日付けで、「平成30年度(2018年度)介護報酬改定に関するQ&A(Vol.6)」を都道府県などに事務連絡した。このなかで、介護医療院の【サービス提供体制強化加算】の算定について、転換前の施設の時から職員に変更がないなど、継続的な運営が確認できる場合は、職員の勤続年数を通算することができるとの解釈を示した。【同加算III】では、利用者を直接処遇する職員の30%以上が勤続3年以上であることが要件に・・・

続きを読む

2018年07月30日(月)

注目の記事 [診療報酬] 看護必要度I・II変更時の実績提出、対象期間を明示 厚労省

疑義解釈資料の送付について(その7)(7/30付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 厚生労働省は7月30日、都道府県などに事務連絡した「疑義解釈資料(その7)」で、「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の評価方法を切り替える際の手続きなどを示した。一般病棟用の看護必要度の評価方法には、従来通りの手法で判定する「看護必要度I」と、診療実績データ(DPCデータ)で判定する「看護必要度II」の2種類がある。算定する入院料に変更がなく、看護必要度の評価方法のみを切り替える場合の届出時期・・・

続きを読む

2018年07月27日(金)

[介護] 要介護認定・介護レセプト等情報の第三者提供説明会、8月8日に開催

要介護認定・介護レセプト等情報の提供に関する事前説明会を開催します(7/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定 高齢者
 厚生労働省は8月8日、要介護認定・介護レセプト等情報の提供に関する事前説明会を都内で開催する(p1~p2参照)。 説明会は、厚労省が所有する要介護認定・介護レセプト情報(データ)を、公益性の高い目的がある場合に第三者(自治体・研究者など)に提供する事業で、データの提供依頼申出の受付開始に先立ち実施するもの。データ提供に向けた手続き方法や、データを利用した研究などの例について説明が行われる。 開催日時・・・

続きを読む

2018年07月27日(金)

[Q&A] 定期巡回・随時対応サービスのオペレーター要件緩和について

定期巡回・随時対応サービスのオペレーター要件緩和について(7/27)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Q&A 介護保険 30年度同時改定
Q.定期巡回・随時対応サービスのオペレーター要件緩和について教えてください。 地域密着型サービスの「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」を提供している事業所です。前回2015年度の介護報酬改定で、夜間と早朝については、オペレーターと随時訪問サービスを行う訪問介護員の兼務が認められましたが、2018年度改定で兼務の可能な範囲がさらに拡大したと聞きました。具体的にはどのような見直しが行われたのでしょうか?A.日中・・・

続きを読む

2018年07月24日(火)

[Q&A] 介護医療院の在宅復帰率計算式での取り扱いについて

介護医療院の在宅復帰率計算式での取り扱いについて(7/24)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Q&A 診療報酬 30年度同時改定
Q.在宅復帰率の計算式で「介護医療院」はどのような取り扱いになりますか? 当院は、一般病棟と、介護療養病床を含む療養病棟を持つ、180床のケアミックス病院です。一般病床の一部を地域包括ケア病床とし、患者さんの在宅復帰支援に力を入れていますが、2018年度診療報酬改定では在宅復帰率の計算式が大幅に見直され、療養病棟への転院や、介護老人保健施設への入所などを在宅復帰先に含めることができなくなったと聞きました。・・・

続きを読む

2018年07月10日(火)

注目の記事 [診療報酬] 看護必要度I、IIの差異確認は届出時のみで可 疑義解釈5

疑義解釈資料の送付について(その5)(7/10付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 厚生労働省は7月10日付けで、2018年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その5)を都道府県宛てに事務連絡した。一般病棟の「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の該当患者割合の判定に「看護必要度II」を採用する場合には、▽入院料の届出前3カ月間において看護必要度I、II双方の該当患者割合を満たす▽IIの該当患者割合からIの該当患者割合を引いた差が0.04を超えない-ことが求められる。このIIとIの該当患者割合の差異・・・

続きを読む

全275件中1 ~25件 表示 最初 | 前 | 1 - 2 - 3 - 4 - 5 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する解説記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、資料については、コピーして他者に手渡すなどは許可をしていますが、webサイトに掲載するなど、不特定多数がアクセスできる形態での転載はお断りしています。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ