［予算］ 社会保障関係費の伸びを4,997億円に抑制 2018年度予算案
今回のポイント
●政府は12月22日、2018年度当初予算を閣議決定。一般歳出のうち社会保障関係費は32兆9,732億円で、2017年度当初予算比で4,997億円、1.5％の増加。自然増は概算要求時の6,300億円から1,300億円程度削減し、骨太方針で目安とされた年5,000億円程度までの抑制を達成した○診療報酬は本体を0.55％（国費ベース・588億円増）引き上げる。薬価の改定率は▲1.36％（1,456億円減）で、このうち実勢価格に合わせた引き下げ分は▲1.29％、市場拡大再算定▲0.05％、市場拡大再算定の特例▲0.02％。そのほか薬価制度の抜本改革として、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の抜本的見直し、後発品上市後10年を経過した長期収載品の薬価の段階的引き下げ、費用対効果評価の試行的導入対象品目の価格調整などを実施し、▲0.29％（310億円減）の追加的引き下げを行う。医療材料価格の改定率は▲0.09％（99億円減）。いわゆる大型門前薬局の調剤報酬の適正化（56億円減）も実施する
○介護報酬は、自立支援・重度化防止を目的としたサービスや医療・介護の連携の評価（1％程度の増加）と、改革工程表に沿った通所介護をはじめとする給付の適正化（0.5％程度の削減）を行い、差し引き0.54％（137億円）引き上げる。障害福祉サービス等報酬改定率は0.47％（57億円増）
政府は12月22日、2018年度当初予算案を閣議決定した。一般会計歳出は総額97兆7,128億円で、2017年度当初予算比で2,581億円の増加（0.3％増）、うち一般歳出は58兆8,958億円（5,367億円増・0.9％増）。社会保障関係費は32兆9,732億円（4,997億円・1.5％増）で、自然増は概算要求時の6,300億円から1,300億円程度削減し、骨太方針で目安とされた年5,000億円程度までの抑制を達成した(参照)(参照)。
社会保障関係費の内訳は、年金給付費11兆6,853億円（2,022億円・1.8％増）、医療給付費11兆6,079億円（1,068億円・0.9％増）、介護給付費3兆953億円（823億円・2.7％増）など（社会保障関係費には内閣府計上の子育て支援関連予算も含まれる）(参照)。
診療報酬は本体を0.55％（国費ベース・588億円増）引き上げる一方で、7対1入院基本料を含む急性期と長期療養に関連した入院基本料の見直しなどを通じ、病床機能に応じた適切な評価に改める。薬価の改定率は▲1.36％（1,456億円減）で、このうち実勢価格に合わせた引き下げ分は▲1.29％、市場拡大再算定▲0.05％、市場拡大再算定の特例▲0.02％。そのほか薬価制度の抜本改革として、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の抜本的見直し、後発品上市後10年を経過した長期収載品の薬価の段階的引き下げ、費用対効果評価の試行的導入対象品目の価格調整などを実施し、▲0.29％（310億円減）の追加的引き下げを行う。医療材料価格の改定率は▲0.09％（99億円減）(参照)(参照)(参照)。
介護報酬は、自立支援・重度化防止を目的としたサービスや医療・介護の連携の評価（1％程度の増加）と、改革工程表に沿った通所介護をはじめとする給付の適正化（0.5％程度の削減）を行い、差し引き0.54％（137億円）引き上げる。さらに2019年10月からは、「新しい経済政策パッケージ」（12月8日閣議決定）に基づき、公費1,000億円程度を投じた処遇改善を実施する予定。障害福祉サービス等報酬改定率は0.47％（57億円増）となった(参照)(参照)(参照)。
消費税増税分を財源とする社会保障の充実・安定化策では、病床の機能分化・連携、在宅医療の推進、医療従事者の確保・養成を支援する経費として、地域医療介護総合確保基金（医療分）に前年度比30億円増の934億円を確保。国民健康保険への財政支援では、財政安定化基金に協会けんぽの特例減額などで発生する積立不足分300億円を積み増し、積立総額を2,000億円とする(参照)。
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