日本病院団体協議会は2月23日に開いた代表者会議で、2018年度診療報酬改定について議論した。会議後に会見した、山本修一副議長（国立大学附属病院長会議常置委員長）は、【地域包括ケア病棟入院料】で200床未満の評価が手厚くなったことを歓迎する声があがる一方、【療養病棟入院料】や【回復期リハビリテーション病棟入院料】については厳しい内容との指摘があったことなどを報告した。

 

　【急性期一般入院料1～7】について山本副議長は、「今回7対1相当という言葉は残ったが、厚生労働省は将来構想として10対1をベースに自由に行き来できる入院料のイメージを示しており、早くそこに持っていってほしいとの意見で一致した」と述べた。

　個別事項では、診療実績データ（DPCデータ）による「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」の該当患者割合の判定について、導入を検討中の病院でのシミュレーションが可能になるよう、集計ソフトの早急な完成を厚労省に要望することを確認。該当患者割合の判定に3カ月の平均値を用いるようになることで、一時的に数値が落ち込んだ場合のリカバリーが大変になるのではないか、と懸念する声があったことも紹介した。

 

　【地域包括ケア病棟入院料】では、200床未満を対象にした報酬区分（入院料1、3）が新設されたことについて、「中小病院と在宅との連携が評価されたのは好ましい」、「中小病院の届出が増えるのではないか」と好意的に受け止められていることを明かした。これら報酬区分では、地域包括ケアに関する実績評価として、▽自宅などからの入棟患者の割合が1割以上▽自宅等からの緊急患者の受け入れが3カ月で3人以上▽在宅医療の提供－などが求められるが、「基準は厳しいが実際に行っていることでもあるので、評価したい」との声があったという。

 

　【療養病棟入院料】の関係では、【在宅復帰機能強化加算】の10点から50点への大幅引き上げを高く評価する声があったものの、看護配置を20対1に一本化しながら報酬は据え置きとした点については、「人件費分で実質減算になるのではないか」との問題提起があったことを報告。【回復期リハビリテーション病棟入院料】については、新入院料1の実績指数が「37以上」に設定されたことについて、「かなり厳しい。一時的に出ることはあっても平均で取るのは難しいのではないか」との意見が出たことを報告した。

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