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2004年11月10日(水)
（2）全国介護保険担当課長会議（11／10）《厚労省》
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全国介護保険担当課長会議で配布された資料のうち介護予防に関する資料。次期介護保険制度改革においては、介護予防を一層推進していくことが方針として示されており、現時点で出されている具体的な推進方法がまとめられている。現行の老人保健事業等を見直し、地域支援事業（仮称）として、市町村単位で介護予防に取り組んで行く仕組みなどが示されている。
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2004年11月10日(水)
（3）全国介護保険担当課長会議（11／10）《厚労省》
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全国介護保険担当課長会議で配布された資料のうち「新たなサービス体系の見直し」「制度運営の見直し」、各課の連絡事項などに関する部分。新たなサービス体系の見直しでは、地域密着型サービスとして、「小規模介護老人福祉施設」や「小規模多機能型居宅介護」などを新規サービスとして確立・制度化する案が示されている。また制度運営の見直しでは、被保険者・受給者の範囲に関する試算などが示されている。
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2004年11月10日(水)
（1）中央社会保険医療協議会 総会（第56回 11／10）《厚労省》
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11月10日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料のうち、高度先進医療に関する資料。この日は、新たに承認された高度先進医療の一覧や、それぞれの医療技術に関する説明資料が提示されている。また、高度先進医療に係る説明資料として、特定承認保険医療機関の承認要件や、平成16年1月現在の高度先進医療の承認状況をまとめた資料などが示されている。
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2004年11月10日(水)
（2）中央社会保険医療協議会 総会（第56回 11／10）《厚労省》
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中医協総会で配布された資料のうち、選定療養に係る説明資料。厚労省は特定療養費制度の「選定療養」について、（1）サービス等の質に係るニーズへの対応（2）時間に係るニーズへの対応（3）先進的な「もの」を用いた診療に係るニーズへの対応（4）医療機関の選択に係るニーズへの対応―の4種類に区分できると説明。平成15年7月現在の選定療養の状況については、1199の医療機関が初診に係る特別の料金を徴収しており、金額は160円～・・・
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