過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2004年10月22日(金) 地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会（第4回　10／22）《総務省》

地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会（第4回　10／22）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局地域企業経営企画室病院事業係　　カテゴリ：

10月22日に開催された総務省の「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の報告書の素案が示された。素案では、自治体病院の現状が示されるとともに、再編・ネットワーク化の必要性・効果及び課題などがまとめられている。また、自治体病院の再編・ネットワーク化の具体例として、山形県の取組事例が示されている。その他、再編・ネットワーク化の検討手順や計画策定手法などが・・・

2004年10月04日(月) 病院報告／療養病床の状況（平成16年5月分概数）《厚労省》

病院報告／療養病床の状況（平成16年5月分概数）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

10月4日に厚生労働省が公表した「病院報告」および「療養病床の状況」の平成16年5月分概数。平成16年5月末現在の病床利用率は、病院全体で83．8％で前月に比べ1．3％増加した。平均在院日数は、病院全体で38．2日で前月に比べ2．7％増加している。また、療養病床を有する病院は4269施設34万6838床で、前月に比べ5施設668床増加している。療養病床については、施設数・病床数ともに、平成15年8月の病床区分の届出締め切り後、ほぼ横・・・

2004年09月30日(木) 構造改革特別区域法の一部を改正する法律において新設された医療法等の特例の運用について（9／30付　通知）《厚労省》

構造改革特別区域法の一部を改正する法律において新設された医療法等の特例の運用について（9／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省医政局長が9月30日に各都道府県あてに出した通知。平成16年10月1日に構造改革特別区域法が改正・施行されることになり、それに伴い医療法等の特例が新設され、高度医療の提供を行う病院または診療所の構造設備や人員配置基準が交付されることになった。この通知では、これらの法令の施行に当たっての留意事項がまとめられている。具体的には、特区において株式会社が開設する病院又は診療所が行う高度医療につき医療保険・・・

2004年09月30日(木) 平成15年医療施設動態調査・病院報告の概況（9／30）《厚労省》

平成15年医療施設動態調査・病院報告の概況（9／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

厚生労働省が9月30日に公表した「平成15年度医療施設動態調査・病院報告の概況」と題する資料。医療施設動態調査は、毎年行われるもので、診療科別の医療施設の開設・廃止数や都道府県別の平均在院日数、医療施設の従事者数などのデータがまとめられている。

2004年09月21日(火) 医療法施行規則の一部を改正する省令の一部の施行について（9／21付　通知）《厚労省》

医療法施行規則の一部を改正する省令の一部の施行について（9／21付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が9月21日付けで都道府県知事宛てに出した医療法施行規則の一部を改正する省令の一部の施行についての通知。この通知は、医療安全対策検討会議の下部組織である「医療に係る事故事例情報の取扱いに関する検討部会」の報告書に基づき、国立高度専門医療センター、特定機能病院等について、特に重大な医療事故事例の報告を義務付ける旨を定めたもの。対象医療機関、事故等の範囲、報告を求める項目などが示されている。

2004年09月17日(金) 病院建築標準仕様等の策定に関する検討会　中間報告《国立病院機構》

病院建築標準仕様等の策定に関する検討会　中間報告《国立病院機構》: 発信元：国立病院機構財務部施設課　　カテゴリ：

国立病院機構が9月17日に公表した「病院建築標準仕様等の策定に関する検討会」の中間報告書。同検討会は、国立病院機構の建物整備について、従来の整備の考え方を見直し、利用者・病院の負担を考慮した効率的な投資方法を構築するために、国立病院機構本部に設置されたもので、3回に渡る議論の内容を中間報告書として取りまとめた。報告書では、民間企業や民間病院の建設投資における各種のコストダウン手法などを紹介し、国立病院・・・

2004年09月14日(火) レセプト電算処理システムの進捗状況について《社会保険診療報酬支払基金》

レセプト電算処理システムの進捗状況について《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金広報課　　カテゴリ：

9月14日に社会保険診療報酬支払基金が公表した「レセプト電算処理システムの進捗状況について」。平成16年8月末現在のレセ電算システムの普及状況は、医科全体で6．9％。内訳は、病院11．7％、診療所4．5％。「グランドデザイン」に掲げられた「平成16年度までに病院の5割以上」という目標を大幅に下回る結果となっている。また、都道府県別に普及状況をみると、最も高いのは鳥取で17．7％、次いで富山、岡山の順となっている。

2004年09月10日(金) 病院会計準則適用ガイドラインについて（9／10付　通知）《厚労省》

病院会計準則適用ガイドラインについて（9／10付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

9月10日に厚生労働省が各都道府県知事宛に出した「病院会計準則適用ガイドライン」についての通知。このガイドラインは、病院を開設する開設主体が病院会計準則を適用して病院の財務諸表を作成する指針として策定されたもので、開設主体が病院会計準則の各条項をどのように適用すべきかなど、異なる開設主体における病院の会計情報を比較できるようにするもの。

2004年09月03日(金) 平成16年度生活習慣病対策等担当者会議（9／3）《厚労省》

平成16年度生活習慣病対策等担当者会議（9／3）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室　　カテゴリ：

厚生労働省が9月3日に都道府県の担当者を集めて開催した「平成16年度生活習慣病対策等担当者会議」で配布された資料。健康日本21の取組、がん対策、たばこ対策、栄養対策等に分けて、取組状況をまとめた資料が提示されている。がん対策では、2次医療圏に1ヶ所を目安に整備を進めている地域がん診療拠点病院が平成16年8月末で34都道府県87ヶ所の指定となっていることなどが報告されている。

2004年08月30日(月) へき地等病院医師確保支援特別対策の実施について（8／30付　通知）《厚労省》

へき地等病院医師確保支援特別対策の実施について（8／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省医政局が8月30日に各都道府県知事あてに出した通知で、へき地等病院医師確保支援特別対策として、医師の配置基準の特例措置を行うもの。対象となる医療機関は、へき地に所在しており、地域医療の確保に必要不可欠で医師確保のための活動を行っているにもかかわらず、医師確保が困難な医療機関。これに該当すると認められた医療機関は3年間に限り、医師の配置基準が現行の90％に緩和される。

2004年08月20日(金) 病院報告／療養病床の状況（平成16年4月分概数）《厚労省》

病院報告／療養病床の状況（平成16年4月分概数）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

厚生労働省が毎月公表している医療施設数や療養病床数などに関する統計報告。今回は平成16年4月分の概数となっており、病床利用率は一般病床で75．4％、療養病床で93．1％。平均在院日数は一般病床で20日、療養病床で156.7日となっている。また、病院の療養病床数は34万6170床で、前月より867床増えている。

2004年08月20日(金) 地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会（第3回　8／20）《厚労省》

地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会（第3回　8／20）《厚労省》: 発信元：総務省自治財政局公営企業課　　カテゴリ：

総務省、文部科学省、厚生労働省と全国自治体病院協議会が共同で検討を行っている「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、自治体病院の再編・ネットワーク化について論点整理した資料が提示された。自治体病院の再編・ネットワーク化により、医師を含めた医療資源の有効活用ができることや、再編後の基幹病院の症例数が増えることで、大学が医師を派遣する環境が整うことなどの効果を・・・

2004年08月19日(木) 病院会計準則の改正について（8／19付　通知）《厚労省》

病院会計準則の改正について（8／19付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

厚生労働省が8月19日に各都道府県知事宛てに出した病院会計準則の改正に関する通知。病院を取り巻く経営環境の変化、企業会計、公会計や非営利組織会計の分野での会計基準の見直し等を受け、効率的で透明な医業経営の確立を図る観点から病院会計準則を全面的に改正しており、改正後の病院会計準則を添付している。その他、今回の改正に伴い、医療法人が会計処理等を行う際の留意点をまとめた通知が示されている。

2004年08月06日(金) 人事院給与勧告（8／6）《人事院》②

人事院給与勧告（8／6）《人事院》②: 発信元：人事院勤務条件局給与第1課　　カテゴリ：

人事院が8月6日に公表した人事院給与勧告に係る資料のうち、「参考資料」および「給与勧告についての説明」。参考資料では、国家公務員の給与を検討するために、平成16年4月に行われた民間給与の実態調査の結果が示されている。医療関係では、病院長や医師、看護師、理学療法士などといった職種ごとや、病院長、看護師長などといった職種ごとに平均年齢、平均支給額などがまとめられている。（ページ数が多量なため2本に分けて掲載・・・

2004年07月30日(金) 平成15年度決算見込額調査の結果について（7／30）《全国自治体病院協議会》

平成15年度決算見込額調査の結果について（7／30）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ：

全国自治体病院協議会が7月30日に公表した「平成15年度決算見込額調査の結果について」。この調査は、全国の1030の自治体病院を対象に行われ、そのうち回答があった536病院の結果をまとめたもの。調査結果によると、平成15年度の赤字病院の割合は、前年度の67．4％から6．2ポイント減少し、61．2％となっているが、依然6割以上が赤字となっており、自治体病院の厳しい経営状況が伺える。

2004年07月26日(月) 精神病床等に関する検討会（第11回　7／26）《厚労省》

精神病床等に関する検討会（第11回　7／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ：

7月26日に開催された厚生労働省の「精神病床等に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の最終まとめ案が提示された。最終まとめでは、（1）目標値を設定した計画的な医療提供体制の再編（2）患者の病態に応じた病院・病床の機能分化（3）入院形態ごとの入院期間短縮と入院患者の処遇内容の改善―の3つの方向性が示されている。

2004年07月22日(木) 「医療法の一部を改正する法律の施行について」等の一部の改正について（7／22付　通知）《厚労省》

「医療法の一部を改正する法律の施行について」等の一部の改正について（7／22付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が7月22日付けで各都道府県に出した「地域医療支援病院の承認要件の緩和」に関する通知。この通知は、地域医療支援病院の承認要件を緩和するもので、従来の紹介率80％以上から、①紹介率が60％以上を上回り、かつ逆紹介率が30％を上回ること②紹介率が40％を上回り、かつ逆紹介率が60％を上回ること―が追加されている。

2004年07月16日(金) 社会保障審議会　介護保険部会（第15回　7／16）《厚労省》

社会保障審議会　介護保険部会（第15回　7／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

7月16日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。この日は、「制度見直しの具体的内容」と題した報告書案が示された。報告書案によると、施設給付の範囲の見直しとして、現在保険給付の対象となっている施設入所者の居住費用や食費については見直しが必要だとしている。また、医療と介護の関係については、在宅、病院、施設といった場所の変化により医療と介護の連続性が失われることのないよう、地・・・

2004年07月09日(金) 病院報告／療養病床の状況（平成13年3月分概数）《厚労省》

病院報告／療養病床の状況（平成13年3月分概数）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

厚生労働省が毎月公表している「病院報告」と「療養病床の状況」で、平成16年3月分の概数をまとめたもの。「病院報告」によると、平成16年3月の病床利用率は、一般病床78．8％、療養病床93．5％。平均在院日数は、一般病床19．9日、療養病床161．1日となっている。「療養病床の状況」によると、平成16年3月末時点の療養病床数は34万5303床となり、継続的に微増が続いている。

2004年07月09日(金) 第六次看護職員需給見通しに関する検討会（第2回　7／9）《厚労省》

第六次看護職員需給見通しに関する検討会（第2回　7／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：

厚生労働省が7月9日に開催した厚生労働省の「第六次看護職員需給見通しに関する検討会」で配布された資料。この日は、看護職員の配置基準、労働環境に関する資料のほか、平成12年以降の制度改正等をまとめた資料が提示されている。看護職員の配置基準に関する資料では、病院（入院基本料ごと）や福祉施設の配置基準がまとめられている。

2004年07月07日(水) 医療安全対策会議　事例検討作業部会（第7回　7／7）《厚労省》

医療安全対策会議　事例検討作業部会（第7回　7／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

7月7日に開催された厚生労働省の医療安全対策会議事例検討作業部会で配布された資料。この日は、札幌社会保険総合病院の木村眞子看護科長から「安全に化学療法を実施するための取り組み」について報告された。報告書では、プロトコール（医師指示箋）の使用が、事前の確認によるエラー検出に有効だとの見解を示している。また、医療安全対策ネットワーク整備事業（ヒヤリ・ハット事例収集事業）の第9回と第10回の集計結果がまとめ・・・

2004年07月05日(月) 平成14年度　主要公的医療機関の状況《厚労省》

平成14年度　主要公的医療機関の状況《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

厚生労働省が7月5日に公表した「平成14年度主要公的医療機関の状況」。同資料は自治体や日赤、済生会など公的医療機関等を対象に、経営成績および財政状態を調査したもの。結果は各運営団体ごとにまとめられており、平成14年度の赤字病院の割合は、日赤が61．3％、済生会が37．2％、厚生連が33．1％、自治体が64．4％などとなっている。

2004年07月05日(月) 中医協　診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第4回　7／5）《厚労省》

中医協　診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第4回　7／5）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省の中央社会保険医療協議会の下に設置されている「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」で配布された資料。この日は、昨年から検討されている「入院時食事療養費に関するコスト調査」の概要が示された。同調査は病院の給食部門における収支状況及び患者1日当たりの食事単価等の現状を把握することを目的に実施される。

2004年06月29日(火) 全国10か所の厚生年金病院の整理合理化に関する質問に対する答弁書《社会保険庁》

全国10か所の厚生年金病院の整理合理化に関する質問に対する答弁書《社会保険庁》: 発信元：社会保険庁運営部企画課　　カテゴリ：

6月29日の閣議に提出された社会保険庁の政府答弁書で、全国10か所の厚生年金病院の収支状況などがまとめられている。厚生年金病院、厚生年金会館等の年金関連福祉施設は、売却を前提として整理合理化が検討されている。この日、提示された資料では、平成15年度の厚生年金病院の経常収支が10施設すべて黒字となっていることがわかる。

2004年06月28日(月) 地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会・医師確保対策等検討委員会合同会議（第2回　6／30）《総務省》

地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会・医師確保対策等検討委員会合同会議（第2回　6／30）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局公営企画課　　カテゴリ：

総務省と全国自治体病院協議会が合同で開催した「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」及び「医師確保対策等検討委員会」の合同会議で配布された資料。この日は、自治体病院の再編について青森県、山形県、島根県の3県からヒアリングを行った。青森県では、再編の基本的考え方として、圏域内で「がん」「脳卒中」「心筋梗塞」などの一般的な医療が完結できる医療提供体制の確立を目指すとしている。

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!